社会貢献を役員報酬に反映させる 日立やデンソー

■【日立やデンソー、役員報酬に

　　　　　　　　「社会貢献」を反映】：

日本経済新聞（2022年10月11日 ）：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC021ZP0S2A001C2000000/?n_cid=NMAIL007_20221011_Y&unlock=1

　　　　　　　役員報酬に社会貢献を反映する企業が増えている

企業の役員報酬に「社会貢献」を反映する動きが広がっている。2022年度は日立製作所が労働環境などの改善で、デンソーが女性や外国人登用の取り組みの成果で報酬額を変える。人材の多様化など社会貢献につながるテーマは環境問題と並んで投資家の関心が高い。日本企業は欧米に比べて出遅れており、経営陣の意識を変えて企業価値の向上を狙う。

日立は全執行役の報酬の評価項目に社会関連を加えた。事故など労働災害の防止や従業員の満足度改善などだ。役員報酬の3分の1が業績など短期的な成果に連動する。ESG（環境・社会・企業統治）への対応の成果はそのうちの一部に反映する。21年度には環境対策を加えている。

デンソーも役員報酬の5～6割を占める業績連動部分のうち、1割分でサステナビリティー（持続可能性）への取り組みの成果で報酬額を変える。女性管理職数などの数値が対象だ。

日産自動車も21年度から人権対応を報酬の評価に加えた。児童就労や強制労働の禁止を取引先に要請しており外部の評価も活用して査定する。

ESGの報酬への反映は環境対応が中心だが、投資家は新型コロナウイルス禍を機に社会貢献などにも注目する。企業統治の助言会社、HRガバナンス・リーダーズの内ケ崎茂社長はコロナ禍の労働力不足で「従業員の安全や働き方改革を重視した経営が長期的な企業価値向上につながるとの合意ができた」と語る。

ESGの成果を報酬に連動させる動きは海外企業が先行する。デロイトトーマツグループによると、主要株価指数に採用されている企業のうち、米英では6～8割が賞与などに反映している一方、日本は3割にとどまっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賞与などに社会貢献を反映しているのは！～、

✦　英国企業（78％）！・・・

✦　米国企業（60％）！・・・

✦　日本企業（28％）！・・・

随分と日本は見劣りがします。

日本を代表する企業の日立やデンソーが英米の企業に追随するのは理由は、やはり世界経済フィーラムのグローバル化に沿ったものなのでしょう。

日本経済が、取り上げて報道したのも、…

　　　　なんか胡散臭いものがあります。