立民・大西氏、訪日免税停止 首相は反論】：
立憲民主党の大西健介衆院議員（左）と石破茂首相
立憲民主党の大西健介衆院議員は4日の衆院予算委員会で、外国人観光客への消費税免税措置の継続について疑問視した。「物価高に苦しむ国民から税金をしぼり取るのではなく、日本旅行を楽しむ余裕のある外国の人に本来払うべき税金を払ってもらったらいい」と述べ、「長年のデフレと円安で『安い日本』になっている。
■「オーバーツーリズムで困る」：
大西氏は、外国人観光客の現状について「もはやステージは変わり、インバウンド（訪日客）の促進どころか、オーバーツーリズム（観光公害）で自治体は困っている」と指摘した。
石破茂首相は「やはり日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい、みんながお金持ちでもないので。そういう人に対する一つの誘因ではある」と免税措置の継続を強調した。「『オーバーツーリズムで大変だ。だからこの制度をやめよう』というのはいささか論理の飛躍があるような気がする」と反論した。
大西氏は「消費税減税されるから、その地方に旅行に行くことの方が論理としてよく分からない」と首相の答弁を疑問視し、「日本人は物価高で苦しんでいる。外国の人は旅行に来る余裕があってたくさんお金を使っている。免税する必要はない」と重ねて訴えた。
■「簡易な方法で免許与えていいのか」：
大西氏は、外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替（がいめんきりかえ）」の制度についても疑問視した。
外免切替は○×式の10問のうち7問正解で合格となる知識確認試験と技能試験がある。手数料も4600円で日本の普通運転免許を取得できることになる。
大西氏は「在留カードがなくても観光ビザで滞在中のホテルから申請できる」と指摘し、「国によって車の走っている量や道路インフラの状況、マナーも交通ルールも違う。こんな簡易な方法で外国人に日本の免許を与えて、日本人の命と安全を守ることができるのか」と問題視した。
坂井学国家公安委員長は「学科試験は私から見ても安易なものだと思うが、技能はしっかりテストしている」と強調し、「他国の制度も勉強して検討したい」と語った。
大西氏は、「外国の方に来てもらうのも大切だ」と述べた上で、「国民の命と安全、生活を第一に考える政治をやってほしい。それをやらないならわれわれに政権を渡してほしい」と述べ、首相に政権交代を迫った。（奥原慎平）
日本の国会はまるで！〜、
産経新聞（2025/2/5 10:52）配信：
免税しなくても外国の人は来るし、買い物もされる」と語った。
大西氏は、外国人観光客の現状について「もはやステージは変わり、インバウンド（訪日客）の促進どころか、オーバーツーリズム（観光公害）で自治体は困っている」と指摘した。
石破茂首相は「やはり日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい、みんながお金持ちでもないので。そういう人に対する一つの誘因ではある」と免税措置の継続を強調した。「『オーバーツーリズムで大変だ。だからこの制度をやめよう』というのはいささか論理の飛躍があるような気がする」と反論した。
大西氏は「消費税減税されるから、その地方に旅行に行くことの方が論理としてよく分からない」と首相の答弁を疑問視し、「日本人は物価高で苦しんでいる。外国の人は旅行に来る余裕があってたくさんお金を使っている。免税する必要はない」と重ねて訴えた。
外免切替は○×式の10問のうち7問正解で合格となる知識確認試験と技能試験がある。手数料も4600円で日本の普通運転免許を取得できることになる。
坂井学国家公安委員長は「学科試験は私から見ても安易なものだと思うが、技能はしっかりテストしている」と強調し、「他国の制度も勉強して検討したい」と語った。
大西氏は、「外国の方に来てもらうのも大切だ」と述べた上で、「国民の命と安全、生活を第一に考える政治をやってほしい。それをやらないならわれわれに政権を渡してほしい」と述べ、首相に政権交代を迫った。（奥原慎平）
喜劇、悲劇が入り交じる劇場の観を呈している！・・・
国民の声などは全く聞き入れず、唯我独尊の世界で乱舞しているゴミのようです。
優先順位などは全く念頭になく、あるのは宗主国の米国、敵国である共産党支那の意向を汲む事に専心していいる。政治家は与野党とも同じ穴の狢ばかり。
先ず優先順位！〜、
● 憲法改正、または
マッカーサー違法占領憲法の破棄！。
● 独立主権国家らしい外交政策の提言！。
● 社会問題となり、世相を暗いものしている外国人の
犯罪の対応策、勿論、米国トランプ政権を見習い国民
の不安を取り除く。勿論、峻烈な入国管理で違法難民
の入国禁止、犯罪者強制送還ができる法整備！。
● 政治家の定年制度。特に自民党には老害政治家が
多すぎる。これを是正する！。
● 外国人を優遇し、日本国民には棄民政策の禁止！。
これらの優先事項を各回で審議する正常な劇場にして失った国民の信頼を取り戻して欲しいものです。
さて！、現在、免税ショッピングは！〜、
アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブルガリア、中国、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーンジー、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、南朝鮮、ラトビア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、セルビア、シンガポール、スロベニア、スロバキア、スペイン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、ベトナム、ウズベキスタン。
北米は一旦消費税を支払った後、申請して支払った金額を受け取る仕組みであり、殆どの旅行者は面倒なので、払い戻し申請してはいません。
それに免税店で購入しても対して安くはありません。日本の事情はどうなのか？
初めから消費税が加算されているのか？いないのか？
購入した事がないので、知りません。
ネット空間、ヤフコメに寄せられたコメントを紹介致します。
■ 外国人は円安で買い物もそんな高いとは思っていないだろう。
それより日本国民は何を買うのも高いと感じている。
ガソリン代が上がり車が生活必需品の地方は大変だと思います。
外国人の優遇ばかり考えずに国民の生活をもっと考えて欲しい。
日本の事を考えない総理大臣は不要だ。
石破氏が長年言ってきた地方創生とはいったい何だったんだろう。
■ 観光客を2030年までに6000万人目指すと言いながらも、現状でもここまで課題や問題があるなかで、現状の基盤のまま2030年まで突き進もうとしてはならないと思う。
円安で日本のハードルが下がった今こそ、実効性ある抑止的な対策を産み出していくべきだろうし、2030年までに様々な策を実験、実証していきデータを積み重ねていくべきだと思う。
■ 免税措置の廃止は賛成だし訪日客との二重価格も賛成。
日本に行く事が少しでも経済的に負担になる事で、誰でも来られなくなるようにしてもらいたい。
経済力が低い＝教育水準が低い＝思慮が浅い＝犯罪率向上 のイメージがあるので、訪日客をふるいにかける意味でも必要。
こういう措置を取る事で、日本の治安が今よりは守られるはず。
■ 消費税がないから安く買えるは間違ってはいないが消費税があっても日本で買ったら安いが正解。
2400億円というとんでもない金額に相当する額をこれから先も免税する余裕があるなら、国民に対しても減税しなさいよ。
消費税免税無くせば被災地復興資金に充てれる、観光地の建造物、インフラ維持への投資もできる、税が回れば国民にも恩恵が回ってくるのに、良い顔して日本を安売りしてるだけでしょうが。
外国人旅行客の為の政策ではなく現地で働く日本国民に還元される政策を大前提とした上で観光客を誘致すべきではないのか？ どの国の誰の為に国政に携わっているんだ？ 自分が日本国の内閣総理大臣という自覚はあるのかこの人は...
■ でも外人から消費税を取れば税収的にもプラスになりますよ。
日本は安いからいくらでも外人が来るから人も大して減らないでしょう。財源が無いと憂いているなら外人から徴収すればよいのでは？
俺は立民支持ではないけどこの廃止要求は日本の財政を考えれば妥当な要求だと思います。
■ 私も外国人への課税強化は大賛成です消費税払ってもらっていいでしょ 日本のインフラにただ乗りするわけですから 反対に、私たちが他国へ行って消費税を取られるからと 不満を言うこともありませんし いうこと自体がおかしいと思います。
国内で消費しないからという理屈なら、物品税でもサービス税でも いいと思いますが
■ 石破さんはどうしてこうも国民の感情を逆撫でするような事ばかり言うのだろうか？国内には海外旅行なんて考えるゆとりの無い人もいるだろうに、そう言う人達からもさらに税金を巻き上げようとする癖に、海外旅行にくる余裕のある外国人からは税金を取らない。
そんなに次の選挙負けたくて仕方ないのですかね？ってくらいに国民感情を逆撫でしてるとしか思えない
■ 京都などの観光地の惨状や先日の秋葉原の騒動などを見て、現状のままでいいと考える人はいないだろう。
外国人にも消費税を導入するなど、具体的な策を早急に講じていかないとオーバーツアーリズムの問題は悪化の一途を辿る一方だと思う。政治家なら綺麗ごとを述べるだけでなく、日本人や日本の国益を守るために行動で示すべき。外国人だけを優遇するのは政治家としての裏切り行為と言われても仕方が無い。
■ 日本製品は、それだけで価値があるもの国外より安いのは明らかで消費税があっても買っていく 売れにくくなるのは外国製ブランドだろうね 。日用品は免税にする必要はない 空港の制限エリアで売ればいい
■ 〉今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか →久しぶりに立憲民主党議員の意見に同意。
我々から搾取した税金を、湯水の如く、外国や生活保護受給者（単なる選挙対策）＆中抜きされる補助金事業にバラまく石破自民。
発足からわずか1カ月の総選挙で民意の鉄槌を下したのに、まだ自民は分かっていない。
夏の参議院選挙で再度の鉄槌を！ 選挙に行きましょう！
■ 立憲の議員さんが珍しくまともな事を言っていますね。
「「日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい人たちに対する一つの誘因ではあると思う。～」 いえいえ、その優遇措置を「悪用」して日本で「仕入れ」をしている「業者」がいる事が問題であり、その対策を全く講じるどころか、免税を空港だけでなく、一般店舗にまで拡大しているでしょう？
なんでiPhoneやゲーム機が日本でしか買えないものなのですか？
税金が足りないと言っている口で、外国籍業者による「脱税」を幇助するような抜け穴政策を改めない。
ますます総理の適正を疑いますね。
圧倒的、立憲民主党の大西健介衆院議員に賛成しているコメントが多いですね！。
立憲が議席を伸ばすのは歓迎しませんが、現在の自公は立憲より悪いのでは致し方がない‼️と言わざるをえません。
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