https://sputniknews.jp/20250212/19571919.html
これまでに米政府は、フォーゲル氏の解放交渉のため、スティーブ・ウィトコフ米大統領特使がロシアを訪問したと明かしていた。
フォーゲル氏と妻は2021年8月、モスクワの空港に到着した際、荷物から大麻が見つかり麻薬密輸容疑で拘束された。
この第一歩が歩幅を広げ、ウクライナ戦争の終結に繋がる事を期待せざるを得ません！。
■【石破首相、国会で訪米成果を報告】：
https://sputniknews.jp/20250212/19572330.html
日本の石破茂首相は12日、参議院本会議で米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談について報告した。
鉄鋼関税については「除外を働きかける」としたほか、日本製鉄によるUSスチールの買収・投資計画についても、「ウィンウィンとなるものにしようとの認識を共有した」と述べた。
防衛協力について、トランプ氏が承認した10億ドル（約1535億円）の防衛装備売却については、「防衛省が従前より進めるSM6ミサイルのことだ」と説明。また、5年間で43兆円とした防衛費については「為替レートや物価上昇のなかでも効率化を徹底し、方針に変わりはない」と述べた。
この日質問を行った野党・立憲民主党の福山哲郎参院議員は「安全保障分野での成果は十分に得られた」「トランプ氏との一定の個人的関係も築けた」と大枠では好意的な評価を下した。 皆さんは今回の日米首脳会談は成功だったと思いますか？コメントで教えて下さい！。
訪米成果などあったのだろうか？
日本のメデイアのヨイショ持ち上げて有頂天になり、トクトク！として、ありもしなかった経過を報告する石破茂首相、…可成りに面の皮が厚いようです！。
この厚さだけでは天下一品で
並み居る自民党政治家ではダントツ！と言えるでしょう。
〚トランプさんと一定の個人的信頼関係を築けた！〛、…
聞くほうが気恥ずかしくなる言で、良くもこんな言葉が出て来るものです。石破茂の先祖は恥を知らない半島から、… 日本に渡来したのでは国の生き物ではないのだろうか？
疑心暗鬼に駆られて仕舞います。
■【NHKと日本政府とUSAID、
ウクライナメディアを三位一体で支援】：
https://sputniknews.jp/20250212/nhkusaid-19572030.html
日本もウクライナメディアをサポートしてきた。JICA（国際協力機構）がウクライナへの技術協力として行ったのが、「公共放送組織体制強化プロジェクト」（2017-2022年）である。ウクライナ公共放送PBC（Public Broadcasting Company of Ukraine）を「まとも」で「民主的な」テレビ局にし、ウクライナがEUに加盟できるようにしてあげようという試みだ。
NHKは2022年4月7日、「ウクライナのテレビ局で考えた『公共放送』のこと」と題して、プロジェクト責任者である宮尾篤氏の手記を掲載している。宮尾氏は「JICAは、公共放送局PBCの組織改革や人材育成をサポートする方針を決定し、私の所属するNHKインターナショナルが支援プロジェクトを担当した」と記している。
手記では「編集権の独立」と「財源の独立」が重要だとされているが、実際のところPBCの収入の95%はウクライナ政府からの交付金である。
JICAの2016年事業事前評価表では、実施期間は2017年1月から2019年7月までの計31か月の予定であり、日本側の総事業費は4.3億円となっている。ところが事業は2022年3月まで延長され、当初予定の2倍以上の時間がかかった。
手記の中で宮尾氏は「私は、公共放送は国営放送とは全く違うと伝え、自ら考え、足で稼ぐべきだとアドバイスした。取材先と食事をしたりお酒を飲んだりして、とにかく気楽に話せる関係を作ろう。情報を取るのはその後で構わない、と何度も激励した」と、職員に「意識改革」を働きかけたことを明かしている。
2023年1月、プロジェクトのフェーズ2が始動。さらに機材や記者らが集まる場所の提供など、日本は現在進行形で支援を続けている。米国が手を引いた今、日本はどうするのだろうか。
宗主国米国の汚職と世論操作の温床として、トランプ氏によって事実上廃止されたUSAID（国際開発庁）と日本政府、NHKが三者一体でウクライナの腐敗したゼレンスキー政権を支援、戦争を継続させる為の陰謀に加担していたとは。余りの酷さに怒りに全身が包まれて仕舞います。
NHKは腐り切った政府から受信料を視聴者から強奪出来るお墨付きを貰い、強奪した泡銭で肥え太りっているのにも拘らず、貪欲にもUSAIDから支払われた工作資金でウクライナ国民を洗脳の一翼だったとは言語道断である。
NHKは何が何でも解体しなければならなくなったようです。
■【スロバキア、ウクライナへの
ガス供給停止を検討】：
https://sputniknews.jp/20250212/19571589.html
スロバキアはロシア産ガスの輸入を停止し、燃料不足に陥ったウクライナをトルコ経由のロシア産ガスで支援しているが、この供給を停止する可能性を検討している。
スロバキアは2月6日、ウクライナ西部ウジゴロドとの間にあるパイプラインでガスの供与を開始し、その規模は日量750万㎥に達する。ウクライナがロシア産ガスの輸送を停止したため、市場では価格が高騰しており、こうした中でウクライナへの追加供与が始まったため、状況はさらに悪化している。
そこでフィツォ首相はウクライナへのガス供与を停止する「モラル上の権利」があるとコメントした。この場合、ウクライナは第三国を経由せず、ロシアからの直接輸入を再開する可能性があると見られている。
なお、フィツォ首相はロシア政府とトルコ政府の努力により、ロシア産ガスがトルコ経由でスロバキアに供給されるようになったと述べ、関係国に謝意を表した。
スロバキアは2月1日以降、トルコ経由でロシア産ガスの輸入を再開している。ロシア国営企業「ガスプロム」社との契約は2034年まで有効。
現在、ロシア産ガスはトルコ経由でのみ欧州に輸出されている。
ロシアと戦争を継続するなら、始めからロシア産のガスには全面的に頼らず西側諸国、または中近東からのガスを調達を確保するべきです。それもしないでただ闇雲にダンビラを振りかざす極道ものと、何ら代わり映えがしません。
西側諸国は近日中にウクライナ支援を止め、… ウクライナの敗戦は決定的です。愚かな指導者が選ばれると、国は滅びる典型的な例となったウクライナです。
■【独首相、ウクライナへの
武器供与中止を呼びかけ】：
https://sputniknews.jp/20250212/19571392.html
ショルツ首相はブランデンブルク州コットブスのイベントに参加した中で、ウクライナ紛争終結に関する質問を受け、際限のない武器供与の中止を求めた。
ウクライナ紛争による犠牲を止めるために何をすべきかを問われたショルツ首相はこの質問に15分も回答し、武器供与の中止を最終的に呼びかけた。
《私たちは際限のない兵器供与に終止符を打たなければなりません》、とショルツ氏は15分間の演説を締めくくった。
ドイツでは2月23日に議会選挙が開催される。この選挙ではロシアとの協力を呼びかける「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進すると見られており、ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）は様々な課題に直面している。
ロシアのネチャエフ駐独大使はスプートニク通信の取材に応じた中で、ドイツの深刻な社会経済的危機、及び財政危機を指摘した。また、ロシアが西側の制裁に対応できていることを踏まえると、ウクライナ紛争に伴うドイツの疲弊は甚大だと分析していた。
ドイツ首相のウクライナへの武器供与中止の呼びかけは！〜、
遅きに逸したようです！・・・
なんで今頃になって呼びかけるのか？時期としては最悪です。
ウクライナ戦争もウクライナは既に敗戦と同じ状況に追い込まれています。
どう足掻いても勝ち目はありません。
際限のない武器供与は米国（前大統領バイデン）の圧力に屈した！と言えますが、ドイツが主権国家として堂々と拒否していれば、ここ迄、追い込まれなかったでしょう。
今では、NATO諸国の中で、ウクライナへの武器供与に続けているのは英国、フランスとなっています。
他の国々の武器庫は空っぽでウクライナ支援は不可能です。
フランスなどは数日前に、ウクライナに虎の子のユーロファイター・タイフーンをウクライナ搬送しましたが、軍事専門家の分析では、…タイフーンは役立たず！。操縦室の電子機器の表示が全てフランス語で、ウクライナ人パイロットでは読めず、また訓練に時間が掛かり過ぎる。長い滑空路が必要で、延長工事が必要との事です。
恐らく出撃する前に、ロシアのドローン、ミサイルの餌食となるのが関の山となるようです。
■【ディズニーもトランプ政権に迎合、
多様性の方針を見直しへ】：
https://sputniknews.jp/20250212/19571301.html
ディズニーは今後、商業的な成功をより重視すべく、多様性、平等、包括性（DEI）の方針を見直す。会社経営陣が社内メールで方針変更を明かした。
報道によると、会社は役員報酬に影響を与えていたダイバーシティ要素を今年度から段階的に廃止する。また、古い作品の上映前に表示される注意書きなども変更するとのこと。
これに先立ちトランプ大統領は、政府のDEI政策を差別的で市民権を侵害するものだとして、これを廃止していた。
トランプ政権はDEI政策に関与する職員を解雇する方針を示している。DEI政策に基づいた研修を受けた政府職員の多くは早期退職を勧告されている模様。
遂にDEIの牙城！～、
ディズニーがトランプチームに屈した！・・・
頑強に抵抗していましたが、米国の50％余がトランプさん支持者であり、支持者の意に反して多様性色を全面に押しだていては、何れは利用者が尻窄み営業利益が減少する。
既にしている事で、DEIを推進する事を止め、トランプ政権に係合し営業方針の転換をせざるを得なくなった。
トランプ・チームの大勝利となりました。
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