2025年2月9日日曜日

ウクライナに告ぐ、「米国をダシに 使うことはもう許さない」=トランプ大統領‼️…

■【ウクライナが提案するレアアース、

          大半はロシアの管理下に】:

     https://sputniknews.jp/20250208/19565369.html



トランプ大統領は米国がこれまで行った膨大な軍事支援、さらには今後行うであろう軍事支援の見返りとしてウクライナから地下資源の提供を要求しているが、その大半はロシアの管理下にある。

ウクライナの地下資源は一部の試算によると、15兆ドルに達するが、その大半がドンバス地域(ドネツクとルガンスク)に集中しており、すでにウクライナの管理下にはない。

トランプ大統領はこの地下資源について把握している。7日の会見では地下資源の「保全を保証したい」と発言しており、この資源の扱いが今後の停戦交渉で大きな役割を担うと見られている。



ウクライナが提案する!~、

地下資源の大半がドネツク、ルガンクス州に集中しているのでは、売り渡す事はできません!・・・

両州の住民の60%余がロシア系であり、既に住民投票でロシア併合が決定され、正式にロシア帰属となっています。

今更、それを覆す事は、ロシアとの武力衝突を覚悟せねばなりません。両州はウクライナ正規軍ではない米国から最新鋭の兵器を提供された武装ロリリスト集団『アゾフ大隊』が無差別に攻撃で、…大量の無辜の住民が殺戮され、ロシアに助けを求めた事から紛争が勃発したのです。故に例え、米国の圧力があろうとも、両州の指導者、住民は現在の立ち位置を変えないでしょう!。


■【ゼレンスキー氏、ロシア領の地下資源と

   引き換えに安全保障の提供を米国に要求】:

     https://sputniknews.jp/20250208/19565253.html



ロシア領に編入されたドンバス地域(ドネツクとルガンスク)やザポロジエ州は地下資源が豊富で、高い戦略的価値を持っている。そこでゼレンスキー氏はロシアの管理下にある資源の共同開発をトランプ大統領に提案した。

《米国が最も多くの援助をしてくれたので、米国こそ最も多く稼ぐべきです。そして米国がこのプライオリティを持つべきですし、そうなるでしょう》、…

ゼレンスキー氏によると、ロシアに編入された地域にはウラン、チタン、マンガン鉱石、レアアース、リチウム、天然ガス、そのほか地政学を左右する資源が多数埋蔵されているとのこと。
そこでゼレンスキー氏は地下資源の共同開発と引き換えに、安全保障の提供を米国に呼びかけた。

逝かれたゼレンスキーは!〜

無い物を担保にして、米国に安全保障をもとめている!・・・

共同開発などは烏滸がましい!。

果たしてトランプさんはどう出るか?


■【USAIDによるグルジア介入、

      反政府活動に1億ドル以上を供与】:

      https://sputniknews.jp/20250208/usaid1-19565131.html



グルジアではロシアとの関係維持と対ロシア制裁に反対する与党が選挙に勝利したことを受け、2024年10月に抗議活動が勃発したが、米国国際開発庁(USAID)はこの活動に1億1150万ドルもの資金を提供していた。

2024年にUSAIDがグルジアに提供した資金の項目は多い順に次の通りとなっている。

1.「法の支配を強化する」プログラムに858万ドル
2.「選挙および政治プロセスの支援」に633万ドル
3.「市民社会の動員」に435万ドル

グルジアでは新たな議会選挙を要求する抗議活動が続いている。コバヒゼ首相が欧州連合加盟に関する交渉開始の検討を一時停止したことを受け、2024年11月28日には新たな抗議活動の波が起きた。

矢張り出てきました!。

トランプさんがホワイトハウスに復帰してから、矢継ぎ早の大統領令(行政命令)で歴代民主党政権が米国を凋落させる悪政の数々でたまり溜まったゴミの大掃除が始まりました。

ゴミの中で最も悪臭を放つ!~、

  CIA,USAID(国際開発局)に大鉈を振るい、

  悪行の数々を白日の下(米国民)に曝け出した!・・・

CIAとCIA,USAIDはシャム兄弟!、切っても切れない腐れ縁で結ばれています。CIAの工作資金はUSAIDが捻出し、工作員は橋頭堡として他国に介入する悪しき絵図が画かれていた。

 凄い金額がグルジアの親ロシア政府を倒す為に反政府、親NATO勢力に流れた事が発覚しましたね!。

トランプさんが、USAIDに今までに使った金の明細書を差し出すように命じた事で、これからドンドンCIA及びUSAIDの悪行が米国民に、国際社会に知れ渡るでしょう。

民主党!、DS!、メデイア!の唾棄すべき連中が必死になって、形振り構わずトランプさんを攻撃して、壮絶な戦いを繰り広げています。

果たして、この血塗れの戦いはどちらに軍配が上がるか?

是非ともトランプさんの圧勝で終わる事を祈らざるを得ません!。


■【ウクライナに告ぐ、「米国をダシに

 使うことはもう許さない」=トランプ大統領】:

     https://sputniknews.jp/20250208/19565006.html



ウクライナはこれまで「古き良き米国」を利用してきたが、米国をダシに使うことはもう許さない。

トランプ大統領は米国の納税者から集めた資金の対価についてウクライナのゼレンスキー氏に自らの考えを伝えたという。ホワイトハウスの会見で大統領は次のように発言した。

《米国の納税者から集めた資金の対価についてはすでに彼
     (ゼレンスキー氏)に伝えた》、…

会見の中でトランプ大統領は米国が行った投資の保証を求めた。

《我々はこれだけの資金を投資したのだ。そして、この状況が
いつ
 終わるのか、その終わりを見届けたいと言っているのだ》、…

そして、「誰もが古き良き米国を利用したが、もう利用はさせない」と付け加えた。

トランプさんがゼレンスキー大統領に、米国の納税者から集めた支援金の対価を伝えた!と言うが、… これはウクライナが米国に差し出す資源なのか?ウクライナには返済能力はありません!。

米国が行った投資!とは?

投資ではなくて、ロシアを叩き潰す為の軍事支援は投資とは言えません!。豊富な地下資源を対価として求めるのか!。

だ!としたら、それは止めて貰いたいものです。

❝虎に狸の皮算用!❞での軍事支援だった事であり、米国にも非が

あるが故に!、… 対価は和平だけにするべきです。

それでこそ、トランプさんです。


■【ソロス氏のUSAID~米国の税金は

   世界で混乱を引き起こすべく流用された】:

     https://sputniknews.jp/20250208/usaid-19564574.html



2000年以降、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の広大な非政府組織(NGO)ネットワークは、世界中の急進的リベラルな目標に200億ドル(約3兆303億円)以上を投入してきた。
米国の納税者が納めた数十億ドルの税金が、米国際開発庁(USAID)を通じて流用されたのではないかと観測筋は疑っている。
🔸 ソロス氏と関係のあるイーストウエスト・マネジメント研究所は、グルジア(ジョージア)やウガンダ、アルバニア、セルビアの外交政策に影響を与えるためにUSAIDから2億6000万ドル以上を受け取った。
🔸 2014年、ソロス氏が支援するウクライナの「反汚職アクションセンター」は、USAIDから助成金を受給し始めた。同年、米国が支援した「ユーロマイダン革命」の結果、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同氏は選挙で選ばれた大統領だった。現在までにUSAIDは同センターに100万ドル以上を提供している。
🔸 ソロス氏とUSAIDはずいぶん前からハンガリーのオルバン首相を追放しようとしてきた。オルバン氏は2017年からソロス氏に抵抗していた。2022年の選挙期間中、ソロス氏と関係のあるNGO「民主主義のための行動」は、オルバン氏に反対する野党勢力に760万ドルを提供した。
ソロス氏は米大統領選挙に介入したのか?
🔸ソロス氏と関係があり、またUSAIDの支援を受ける複数の団体は、ドナルド・トランプ大統領の1期目に抵抗運動を主導し、2020年の選挙前に激戦州で有権者がトランプ氏に投票するのを思いとどまらせる活動を行った。
🔸USAIDとソロス氏はトランプ氏に対する訴追に2700万ドルを費やしたとみられるとジャーナリストのマイク・ベンツ氏は主張している。マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事も非難されている。同検事はソロス氏に「買収された」という。

ソロスとUSAIDがつるんでいたとは!!〜、

    夢にも思ってはいませんでした!・・・

ソロスが如何に大富豪であろうとも、それは株式市場、金融市場への投資で荒稼ぎしただけで、生産企業の経営で地道に稼いだものではありません!。

何故、あれ程までの工作資金があるのか?と疑問に思っていましたが、トランプさんが米国の大掃除を始めてから、様々な疑問が氷解しました。

結局、ソロスの工作資金は!~、

歴代民主党政権(共和党政権も?)からの贈り物だったようです!・・・

■【貧乏人は麦を食え? 

  「麦すら高い」と令和の米騒動で国会論戦】:

     https://sputniknews.jp/20250207/19563231.html



記録的な米価格の高値が続くなか、江藤拓農水相は7日、政府の備蓄米を早期に放出する考えを示した。来週にも数量など概要を示すという。

こうしたなか、衆議院予算委員会ではれいわ新選組の櫛渕万里共同代表がこの話題に触れ、「『貧乏人は麦を食え』と言ったのは誰か」と質問。「麦も高く、『麦を食え』とも言えない状況になっている」と指摘する場面があった。




米高だった1950年、当時大蔵大臣だった後の池田勇人首相は「所得の少ない人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に沿った方へ持って行きたい」と国会で答弁。これを「貧乏人は麦を食え」との見出しでマスコミが誇張報道した結果、池田蔵相は辞任に追い込まれた。

日本の米騒動が!~、

海外のメデイアの目に止まり話題になる!・・・

気恥ずかしくなる、日本の国会劇場です。

三文道化役者がパフォーマンスで踊り狂っている観があります。

それを売国、亡国のメデイアが毒電波!、毒活字を垂れ流す様は、…異様な世相を形成しています。

貧乏人は麦を食え! 池田勇人が国会で発した名言(迷言?)が懐かしく記憶に蘇ります!。ブログ主が8歳の時でした。

物価高騰のおり、麦を食え!とも言えない現状の日本!。笑えない喜劇とはまさにこの事です!、


■【石破首相「ロシアと平和条約ないのは残念」】:

     https://sputniknews.jp/20250207/19563005.html



日本で「北方領土の日」を迎えた7日、石破茂首相は「北方領土返還要求全国大会」へのビデオメッセージを寄せた。訪米のため、直接参加は見送った。

《本年は、戦後80年。今もなお、北方領土問題が解決されず、
  日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは、
        本当に残念であり、遺憾》、…

また、「日露関係は依然として厳しい状況にある」としたうえで、「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持する」との従来の方針を改めて確認した。

ロシア外務省はサハリン州の南クリル諸島(日本でいう北方領土)について、第2次世界大戦の結果としてソ連領となり、その後ロシアに継承されたとの立場を示している。

1990年代から行われてきた元島民らの墓参や交流事業は、ウクライナ情勢を口実とした「日本側の一方的な対露制裁によって停止に追い込まれた」としている。

石破首相は!~、

ロシアと平和交渉がないのは残念!・・・

これしか言えぬの器量です。

残念なら何とかするのが一国の宰相です。

故安倍首相が健在でトランプさん、プーチンさんとの親密な和を形成して北方領土問題の解決、ロシアとの平和条約締結は可能でした。

然し安倍首相は凶弾に倒れ!、トランプさんは2020年の大統領選挙で不正選挙の為に退陣となり、可能性は無惨にも雲散霧消!。

今は、ウクライナ戦争で、岸田政権は宗主国である米国の言いなりで対ロシア制裁を狂気の如く推し進めた結果、…日露関係は最悪、修復は不可能となって仕舞ました!。

日本を枯らす宰相の石破茂には解決能力はないでしょう!。



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