日本のヘナヘナ外交を見て、欧州各国が好機到来！とみて下心を持って近づいて来る

衰える日本を草刈り場にしようと目論む欧州諸国の思惑

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a3648021fcf44ecda945d18dc1105cc1bd8ce2e

12/20(月) 10:51配信 ：

インド太平洋への展開を終え帰還した英空母「クイーン・エリザベス」（写真：ロイター/アフロ）

　2021年は欧州の強国が久々に日本に注目した年となった。

米国はオバマ大統領以来、アジア重視の『ピボット戦略』を今も続けているが、

欧州もアジア重視を本格化したのは世界的に大きな転換と言えるだろう。

　ただ、その背景にあるのは、台湾有事や対中戦略として日本と同盟を組もうという安全保障の側面よりも、ビジネス拡大のチャンスという経済優先の発想だということを見逃してはならない。

■　欧州が極東に注目したのは過去に3回：

　歴史を遡ると、欧州の極東進出には3つの大きな流れがある。 　

日本で言えば、戦国時代から江戸時代の初期にかけて。英国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの欧米列強がアジアに植民地を築こうとした時である。当時、隆盛を誇った中国の清朝にも日参していた。 　

2回目は、幕末から日露戦争にかけて。欧州諸国が権益を拡大しようとした時期だ。 　英国、米国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの6カ国の艦船が日本や中国との貿易を求めてはるばる極東にやってきた。

　クリミア戦争の時には、英仏艦隊がロシアのペトロハバロフスクを攻撃している（ペトロパブロフスク・カムチャツキ―包囲戦など）。

そのロシアも、極東での南下政策を進めるロシアは日本と日露戦争を戦った。 

　3回目は、第一次世界大戦から第二次世界大戦時で、世界全体の勢力争いの中で

　アジアが明確に意識された時期である。 　

第一次世界大戦では、ドイツの軍艦が中国に寄港し、太平洋を横断して米国を攻めるとの話もあった。

　第二次世界大戦では日本が米国を中心とする連合国と戦って敗れた。 　

日本は3回目において、第一次世界大戦後に一度はアジア・太平洋のドイツ領を委任統治領とするなど、歴史的に最大の版図を誇った。

　だが、第二次世界大戦後はその全てを失った上に、朝鮮半島、台湾、千島列島などの自国の領土も失い、江戸時代以前に戻ってしまった。 

　　こうして振り返ると、いずれも欧州の国が極東を手に入れようとした、または

既得権益を守ろうとした歴史だった。裏を返せば、欧州から見て距離的に極めて遠く、大陸や海洋による動線も長い極東への進出は、国益の拡大と維持を考えなければ割に合わないものだったことを忘れてはならない。 　

　特に、インド・太平洋戦略を掲げた米国の動きは、その競争相手である欧州諸国にとって要警戒だったと言えよう。それは今も変わっていない。そして、そのターゲットは日本である。

■　訪日した英蘭仏独の軍艦寄港地が異なる理由：

　2021年に欧州の軍艦が日本に来た例を振り返ってみよう。9月に英国が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を横須賀に寄港させた。これにはオランダの軍艦も参加している。また、フランスとドイツの軍艦も11月に独自に訪日している。

　それぞれの国の軍艦の寄港地を見ると、英国とオランダは横須賀、フランスは佐世保、ドイツは東京（江東区）と、4カ国は独自の動きをしており、各国が極東戦略で連携するというような、日本のメディアが報道してきた雰囲気とは様相が異なる。 　英蘭仏の軍艦が在日米軍の基地であれ、自衛隊基地であれ、日本の軍港に寄港したのは、第二次世界大戦に負けた日本が連合国に国土の利用権を与えたことの名残り、つまりGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による支配を受けた時の名残りだ。 　これは、サンフランシスコ講和会議の前に勃発した朝鮮動乱の際に明確化された「地位協定」と呼ぶべきもので、朝鮮戦争が今も終戦していないことを理由に現在まで続いている。 　次に、それぞれの国の置かれた状況を見てみよう。 　英国は2021年8月に米豪とAUKUS（軍事同盟）を結んだ。また、近年になって協定の一部が公開されたUKUSA協定（いわゆるファイブ・アイズ）で、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有の協定を結んでいる。 　こうした状況を基に、2021年9月に訪日した英空母クイーン・エリザベスの極東派遣を眺めると、英国の思惑が見て取れる。すなわち、日本列島の西に当たる日本海や東シナ海から日本列島の東側にある西太平洋へのプレゼンスを高めることで、南太平洋をカバーするオーストラリア、東太平洋の米国と旧英連邦3カ国で太平洋全域をカバーしようとする思惑だ。 　ちなみに、英空母と打撃群に参加した他の英軍艦の停泊地は横須賀港の米軍基地だった。米海軍や海上自衛隊との共同訓練を行ったものの、日本との連携という観点で見れば、一線を画していることが分かる。 　在日米軍横須賀基地は、日本の領土であり米国が租借しているわけではない。ただ、清朝の領土だがロシア帝国が使っていたかつてのペトロハバロフスクと同様に、日本が関与できない場所である。

■　英仏独蘭の寄港は本当に対中牽制の協調か？　：

　2021年9月に、英空母打撃群にフリゲート艦エファーツェンを参加させたオランダは、エファーツェンを横須賀の自衛隊基地に寄港させた。同艦は日米英との共同訓練に参加している。 　エファーツェンが自衛隊基地に寄港したことに注目すると、オランダが米英の緊密な関係とはやや離れた立ち位置にあると感じざるを得ない。米英との一体化ではなく、オランダには独自の思惑があるという印象だ。

　次にフランスだが、2021年5月に強襲揚陸艦ミストラルが訪日し、日米豪の軍艦と共同訓練を行った。同艦は陸上自衛隊の佐世保基地に寄港しており、英海軍や在日米軍とは独立した動きで日本との協調を示威した。 　一方、ドイツの場合は、2021年11月に訪日したフリゲート艦バイエルンが東京都江東区にある東京国際クルーズ・ターミナルに寄港した。軍港ではなく民間艦船の港に寄港した点から、ドイツの意思は平和外交であることを窺わせる。もちろん、英仏に後れを取りたくないという思惑もあるだろう。 　このように、英蘭仏独4カ国の軍艦の寄港地はそれぞれに異なる、そこには、次の3つの理由がある。いずれも日本で報じられているような「対中強硬姿勢」で4カ国が協調したとは言いがたい。むしろ安全保障を餌にした、対日経済外交の強化と理解した方が腑に落ちる。

（1）NATO軍としての動きではないことの意思表示：

　各国が北大西洋条約機構（NATO）軍としての集団行動に出たとなると、旧仮想敵国であるロシア（旧ソ連）を刺激することになるため、各国が独自の動きをしたということだ。 　

　ただ、NATOについてはトランプ政権以来、米国の支出削減の動きが続いている。また、東西冷戦の終結によって存在意義を問われており、インド洋やマラッカ海峡の海賊退治にまで軍艦を派遣するなど「仕事探し」をしているという側面もある。

極東の有事に備えるという流れを作りたい（≒自分達の仕事を作りたい）というNATO加盟国の意図が見え隠れしているのも事実である。

（2）米英からは独立した行動を続けてきた

　　　　　　　　　　　　　フランスの自主判断：

　フランスは湾岸戦争への参加などで独自姿勢を示すなど、米国の指揮下にはないことを自負してきた。

　武器輸出でも独自路線を敷いてきた姿勢を、今も続けていることを意味する。

今回の寄港は『米国支援ではなく日本への支援』という立ち位置であり、自衛隊の予算を拡大する日本への売り込みの意図もあったのだろうと、フランス人の軍事専門家は筆者に語った。

　フランス人為政者達、また国民の大国意識は過剰であり、鼻持ちならない。

連合軍（米軍がパットン将軍が苦戦を強いられながら、ドイツ軍と熾烈な戦いを展開していた時に、自分は英国に逃亡、ぬくぬく！と英国の庇護下でコニャックを飲みながら過ごしたド・ゴール将軍、米軍がドイツ軍を撃破した後、フランスに戻り、英雄気取りの振る舞いを見せた。米国とは反りが合わず度々、米国が構築した秩序に反する行動を取ってきた経緯がある。

日本の支援などの大層な理念ではなく、米国が殆ど独占状態である日本自衛隊への武器輸出に風穴を開けたいとの死の商人根性に駆られての、詰まり金儲けである。

（3）『平時を前提とした武器の使用』に

　　　　　限られているがゆえのドイツ軍の単独行動：

自衛隊が正式な軍隊ではなく様々な制限があるのと同様に、ドイツ軍も第二次世界大戦の敗戦国として、今も完全に米国から独立したものとなっていないことの証左だ。

『平時を前提とした武器の使用』に限られている！〜、

不可解な表現であり、違和感に包まれて仕舞う！。

平時なら何も武器を使う必要がない。

この記事の執筆者は日本の専守防衛の想念が脳裏をよぎり、一時的に現実的な

表現ができなかったのしょう。

■　米中の緊張の高まりに比例する極東の商業価値：

　それでは、欧州各国の極東に注目する理由は何だろうか。それは、極東、具体的には日本におけるビジネス拡大の可能性である。

　日本の来年度の防衛費予算は5兆3422億円と過去最大を予定しているとの情報が漏れ伝わっている。来年度末に改定する次期中期防衛力整備計画も現行の5年で27.5兆円から、30兆円を超える見通しだ。

　安倍元首相などが指摘する「台湾有事は日本の有事」とは、以下のような考え方である。すなわち、米軍が台湾防衛に当たる場合、沖縄などの在日米軍基地からの出動となるため、それを阻止すべく中国は同基地を攻撃してくる、それは日本の有事に当たるというものだ。 　台湾有事を前提とした場合、自衛隊の防衛力を踏まえた装備拡充が必須。それゆえに、米国のみならず欧州諸国も武器を日本に売り込もうという魂胆である。

　日本も表向きは「尖閣諸島」を前面に押し出しているが、台湾有事の際に起きる日本の領土上の危機は沖縄本島や九州の米軍基地がメインで、それを支援する自衛隊基地も攻撃対象となるという考え方が日本政府にはある。 　英国やフランスも、自衛隊との共同行動をアピールすることで、日本に外交上の貸しを作りたいという下心もあるだろう。

　加えて、今の日本は民間企業ではなく、国家管理での経済発展を指向しつつある。台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場の資金の半分（4000億円）を日本政府が支援するという動きは典型だ。これは、欧州諸国からしても、交渉相手を日本政府に絞れる上に、日本政府は連合国（現在の日本の呼び名は国際連合）に弱いため交渉しやすい。 　日本には、かつてのような技術優位性のある分野も少ないため、欧州諸国は、ある意味で、日本をビジネスの草刈り場と捉えている節もある。 　なお、台湾に対して直接の支援活動を露骨にやると、世界最大のマーケットである中国を怒らせかねないので、欧州諸国は絶対にできない。 　そして、現時点では目立たないものの、朝鮮戦争の終結を睨むと、朝鮮半島の北朝鮮側は新たなフロンティアになる。ここへの足掛かりを築くため、極東に来ているという側面もある。 　韓国に直接行くと在韓米軍を置く米国や中国を刺激しかねない。また、韓国の文政権は中国寄りなため、韓国で武器ビジネスや朝鮮戦争終了後を睨んだビジネスを展開するというのも難しい。そこで、隣国の日本に注目しているのだ。かように、アジア情勢は複雑に入り組んでいる。 　こうした状況下、日本は米国だけでなく、新たに登場した英国、フランス、オランダ、ドイツなどと是々非々で上手く渡り合っていけるのだろうか。それとも、こうした国々に先導される国となるのだろうか。中露の艦隊も本州を一周したが、両国とて日本をビジネスのターゲットにしているのは間違いない。

ヤフージャパンが配信した記事のコメント欄に投稿された

コメントの中で見識高く核心をズバリと抉り出している秀逸なものを列記致します。

▪︎　欧州の考え方としては普通なのだろう。
　　キリスト教を普及させつつ、日本人を買って、
　　　　　　海外で売ろうと考えたという歴史がある。　　　　　　　
　　貧しい国になったからといって日本を助けようとする国はない。
　　どこかにスキがあれば、植民地化するかビジネスで利用しようとするだろう。
　　問題は政治家たちがこの状況を理解できているのかということである！・・・

▪︎　30年間国民の所得が、上がらない。手取り収入になると激減してるんだから

　　投資してもらって職が増えたり収入が上がるなら草刈り場上等だよ。
　　政府の経済政策っていうか、この没落真っ只中で未だに緊縮財政っていう

　　　　　　更なる経済没落を実施しようとする財務省。
　　貧しい国民に代わって更に貧しい国々から移民を入れようって目論んでるが、

　　これって更に国民に貧しくなれって言ってるよね？
　　明治維新みたいなガラガラポンが居るんじゃないのこれ？
　　　　　　30年停滞って江戸時代じゃないんだからさ！・・・

▪︎　全文読んでしまったが、よくある間接的に中国を擁護する記事に過ぎない。
　　中国の人権弾圧と国境侵犯を止めることが大事であって、

　　中国が全く止められなくなる前に寄ってたかって中国を抑え込む必要がある。
　　中国の悪事悪行は明白であり、論点をずらしたりぼかしたりしても

　　　　　多くの日本国民は騙されることはないだろう！・・

▪︎　この筆者は以前も変な記事を書いていたな。間接的に中国擁護する為に

　　欧米も覇権主義拡大中の中国と変わらないという主張をしているようだ。
　　超大国の米国はともかく欧州諸国は日本と似た状況だよ。

　　　　似た者同士で米国を同盟の中核としつつ独自の自助努力で

　　　　　　　自国を守り繁栄させていかないとな！・・・　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

▪︎　コメントの中国擁護もハゲタカの狩場も頷きますが一番怖いと思った

　　ところは欧州の英国・オランダ・フランスなどの連合国側に対して

　　　　　　　日本政府が弱すぎると言うところです。

　　過去の日本は欧州と対等に渡り合っていましたし、

　　　　　　　気構えを持った政治家がいました。
　　しかし今の政治家は与党も野党も相手の顔色を伺う人物が大多数です、

　　　　　　　　むろん官僚もしかりです。
　　　　そのことの方が子供たちに残す国として心配です!・・・

▪︎　話が長い。
　　日本が落ちぶれてきたから海外のハゲタカに食われてしまえ、

　　今までだって彼の国含め他国ではそうなっていた。

　　　　だから日本も欧州の食われて欲しいなって事かな？
　　よくもまぁ、もっともらしくツラツラと願望を垂れ流しだものですね！・・・

▪︎　英国の空母クイーンエリザベスのアジアへの派遣は、

　　　　就航する前から英国は派遣いるとマスコミに言っていた。

　　英国は香港に対する中国共産党が約束を守らなかった事で、

　　　　　　面子を潰される状態は分かっていたはず。

　　英国はBAEシステムズの日本法人を作るぐらいだから、

　　　　　　　　FXに参入したいのは明らか。
　　日本も防衛予算を増やさないと中国の圧力に対応出来なくなる事は明確で、
　　　　　　ビジネスの匂いがするから日本を注目している。
　　　　　　　　　フランスもしかり。
　　　衰える度合いは日本よりヨーロッパ各国の方が著しい。
　　　　　　　　だから金が欲しいのだと思う！・・・

▪︎　筆者の思い込みに基づく推論に過ぎない感じがする。

　　日本を草狩り場にするのには、なにも軍艦を派遣せずとも

　　　　　　　良い製品を売り込めばよいだけだ。

　　むしろ中国に対して、敵にしたくないなら俺たちにもっと甘い汁を吸わせろ、

　　　　　　　というサインを送っている気がする！・・・

▪︎　この記事に納得感が無い。まずNATO軍は、ロシア１７万軍隊、

　　ベラルーシ問題を抱えているが、これへの備えは、陸空軍。
　　　　　　　　　　　　海軍の出番はない。
　　フランスは、ニューカレドニアに軍港を有し、太平洋でのフランスの存在感、

　　　　　　　　　　　　権益を守る必要がある。
　　ドイツは、ロシア、中国とのビジネスは、一定の制限がある状況になり、

　　　　　　　　　　　アジアに活路を見出したい。
　　しかし、これらの戦艦は、米軍基地のある横須賀には寄港できない。
　　この地域は、日米地位協定で共同使用しており、日本人従事者も同様。
　　　　　　　　　　物資補給を他国が得るのは困難。
　　地位協定という法的問題と、ファイブアイ＋日本という機密上の問題と考える。
　　　　　　　　　　　草刈り場の意味も不明。
　　日本学術会議が軍備研究を拒否してきたが、中国問題が浮上している今、

　　　　　　　基礎研究の進んでいる日本が、

　　　この方面の研究を積極的に進めれば、独仏は不要。

　　　　　　　　　機密問題もあり、日米が一番ふさわしい関係！・・・

▪︎　証拠のある話は何一つなく、

　　　　　筆者の単なる印象論としか思えない記事である。　　

        欧米だって日本を利用しようとしているだけだという議論だが、

                   国際政治ではそんなことは当たり前である。

        相手がこちらを利用しようとするのであれば、

            こちらにも相手の思惑を利用してほしいモノを手に入れればいい。

      日本からすれば欧米も中国と同じ穴の狢だというホンネが散見される文章だが、            利用価値がないと看做されれるようでは、日本はおしまいである。

         利用価値のあるうちに欧米や中ロと取引をして、

                   日本自体を強くするようにしたたかに行動すればいい！・・・

▪︎  親中派の記者によるプロパガンダ記事ではあるが、

　　　欧米が「地球温暖化」ネタを巧みに利用して、

　　　自動車関連を皮切りに日本の産業の衰退を企んでいるのは確か。

　　欧米は自分達だけが居心地良く過ごすために作ったコミュニティと

　　　そのルールをより良く変えようとする異民族を徹底的に排除する。

　　　かつての国際連盟で日本が人種差別撤廃を提唱し多数の加盟国の賛同を

　　　得た時、オリンピックの水泳やスキージャンプで日本勢か躍進した時、

　　国連の安保理改革で日本を含むG4加盟の機運が高まった時等々、

　　　　　その度欧米が横槍を入れて悉く潰していった。
　　そこに中露も便乗して暗躍しているのは言うまでもないが、

　　キリスト教的価値観で、聖書に記述がないアジア人を人間扱いしない

　　　欧米人の本質は変わらず、友好関係は期待出来ないという前提で彼らとの

　　　戦略的互恵を強かに探らないと、隙があればすぐに足元を見て見て

　　　　相手を貶めてくるので、細心の注意が必要！・・・

▪︎ 　中国との関係も含めて、少なくともアメリカ一辺倒よりは良いことだろう。

　　アメリカに対しては日米安保条約で日本人・住民無視の規定や運用撤廃を

　　求める事もできやすくなるだろう。ある面での安保の平等化、

　　あるいは極言すればアメリカの属国からの真の独立という事だ。

　　本当はソ連が崩壊した時にそのチャンスがあったが、日本の政治家や霞が関、

　　　　　　　　国民にはその意志がなかった。

　　　安保の既得権益層（主に政治家と霞が関）が国を操っていたからだ。
　　　　　　　　ところが今はその歪が社会全体まで及んでいる。

　　　安保既得権益層＝社会全体の既得権益層になって、

　　　（いまだに目覚めないネトウヨチックな人もいるものの）社会の

　　　　　　　分断は看過できない所まで来ている。

　　　　欧州諸国の進出が刺激になって７５年の安逸を貪る

　　　　　日本国民への刺激になれば、これにこした事はない！・・・

投稿されたコメントは！〜、

圧倒的に記事対する評価が正鵠をいている！・・・

特に、JP Press記事を寄稿した執筆者の小川博司の対する評価は芳しくないようです。

執筆した紀行文の題名が！〜、

■【衰える日本を草刈り場にしようと

　　　　　　　目論む欧州諸国の思惑】！・・・

まるで、日本の国体が衰退の一途を辿っており、息も絶え絶え！のような印象を与えるます。非常にセンスが悪い題名といえるでしょう。

❝❝ 字は体を表す！❞、・・・人柄の悪さが表れて、日本人の感性を備えてはいないようです。

支那寄りの金融・経済が専門であり、過去に執筆した記事も？が付くものばかりである。

支那締付け外交を展開したトランプ前大統領を貶す文脈に満ち溢れている。

コメントを寄せた方の見解は正しい！と言わざるを得ません。