■【相続空き家のゴミ捨てだけで100万円以上…いらない不動産を国に引き渡す「国庫帰属制度」開始でも安心できぬ “負動産” の現実】:
「お客様からの問い合わせは増えました。『国に押しつけられるんでしょう?』という感覚の方が多いようですが、じつは違います。『国に私たちがお金を払って、不動産を引き取っていただく制度なんですよ』とご説明すると、たいへん驚かれる方が多いです」と話すのは、空き家相談を中心に手がける「オハナホーム株式会社」の菊池聖雄氏だ。
4月27日から『国庫帰属制度(相続土地国庫帰属制度)』スタートした。一定条件を満たしている相続した土地を国が引き取るというのがざっくりとした概要なのだが……。
都市計画法の市街化区域、または用途地域に指定されていない地域の宅地や田畑は面積にかかわらず20万円になりますが、それ以外は面積に応じて負担金が算定されます。
それとは別に、申請時には1筆ごとに1万4000円の審査手数料も納める必要があり、審査が通らなくても手数料は返還されません」(菊池氏)
意外にも使いにくい国庫帰属を国が開始した理由は、日本中で所有者不明の土地が増え続けているためだ。
「所有者不明の土地の面積は、国土の約22%。九州よりも広いといわれています。国庫帰属は宅地だけでなく、田畑、森林などの管理されていない “空き地” を防ぐためです。それと同時に日本では今、空き家の増加も問題になっているんです」(同前)
両親の死去などで実家を相続したものの処分に困り、空き家問題を抱えている人も多いが、もし万が一、あなたの両親や親戚に不幸が起こり、これから空き家を相続したときに選べるおもな手段は「引き継ぐ」「売る」「放棄する」の3つだ。
引き継げるほど、立派な家を相続する人は頭を抱える必要はないだろうが、それ以外の2つを選ばざるを得ない人は、なるべく資産をマイナスにせずに処分したいはず。
そんなとき、これから紹介する「5大原則」をまず確認してみてほしい。さらに、実際に「空き家相続」に直面した人々の実体験も参考にしていこう。
都内在住のAさん(50代)は、空き家になった実家を処分した際に「相続空き家の3000万円の特別控除」を利用して、成功を収めた。Aさんが話す。
「実家は千葉県内のベッドタウンにあり、最寄り駅から徒歩5分ほどでした。築45年で土地面積は約185平方メートル、建物は約133平方メートル。相続人は私と弟2人の計3人で、全員すでに自宅を所有していたので、両親が病気がちになったころから、実家は売却しようと決めていました」
売却がスムーズに進んだのは、Aさんの弟が「特別控除」の条件を満たしていることに気づいたからだという。
「それに加えて、弟の同級生が地元で不動産業を営んでいたので、地域の売買情報を詳しく聞けたことも大きかったです。ただ、家の権利証や不動産売買契約書などを探すのに苦労したので、両親が健在のうちに確認しておけばよかったと思っています」
実家は取り壊し、更地にして売却。特別控除もあり、諸費用を差し引いても約1000万円のプラス。一人数百万円の “分け前” になったという。
対照的に、空き家処分で頭を抱えているのが、都内在住のBさん(40代)だ。
「私の母は6人きょうだいの5番めで、母と1番め、2番めは先に亡くなっていました。今回亡くなった伯母は3番めで独身。子供もいません。まだ健在のきょうだい2人と、1番め、2番めの子供5人と私が伯母の相続人になり、計8人で相続しました」
伯母の家をどう処分するかは、相続人8人の意見がまとまらなければならず、高齢の親戚や複雑な人間関係も絡み、ひと筋縄ではいかない。さらに、伯母が隣の家と境界線争いで裁判を起こしていた過去もあったという。
相続空き家は、茨城県北部にある。宅地が約318平方メートル、農地が約250平方メートル、山林が約125平方メートルの合わせて約693平方メートルの土地と、築53年で約74平方メートルの木造平屋だった。
農地は1反あたり15万円で買い取ってもいいと申し出た人物に売却。建物は売却を模索しているというが、売れなかった場合は国庫帰属も視野に入れることになるだろう。
Bさんのケースでかかる費用を、菊池氏に試算してもらった。
「残置物撤去と解体作業が、200万円ですめば御の字。あとは宅地、農地、森林で3筆の扱いになるので、国に収める負担金が約61万7000円、それに審査手数料が3筆で4万2000円かかります。合わせた処分コストは300万円近いかと思います」
Bさんはこう嘆く。
「伯母には『いらない物は捨てるように』と、口酸っぱく言っていました。私も5年前ぐらいまでは片づけに行ったりしていたのですが、それでも家の中は乱雑な有様です。業者の見積もりでは、残置物撤去だけで約100万円はかかるとのことでした」
残置物撤去は、どの相続人も抱える問題だ。補助金を設けている自治体もあるので、費用を減らしたい人は一度調べてみてほしい。前出のAさんもこんな経験をした。
「費用を抑えるために、地元の処理施設に残置物を持ち込みましたが、その自治体の住民票がなかったために受け付けてもらえず、近くに住む親戚の同行で数回運びました。
それでも残置物が多く、結局は業者に頼み、料金は約70万円。『へんに手をつけないほうが楽でしたよ』と業者に言われる始末で……。少しずつでも家の中の不要物を処分しておけばよかったです」
現実を受け入れ、空き家処分を続けるBさんだが「人生設計にない100万円以上の出費は大きいです」と肩を落としていた。親族や自分を守るために、健在時からできる準備は多いはずだ。
( 週刊FLASH 2023年5月9日・16日合併号 )
住宅総数に占める空き家の割合を指す!・・・
総務省が5年ごとに調べている。2018年の住宅・土地統計調査によると空き家は848万9千戸、空き家率は13.6%となり、ともに過去最高だった。『3カ月以上住んでいる』ことを『居住世帯のある住宅』と定義しており、そうでない住宅の大半が『空き家』に分類される。
空き家が地域で問題視される1つ目の理由は!〜、 空き家が増えているということ!・・・
2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっている。これが、2033年頃には空き家数2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測となっている。
2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっている。これが、2033年頃には空き家数2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測となっている。
まず『賃貸用』もしくは『売却用』の住宅で合計で462万戸ある。
次に別荘などの「二次的住宅」で38万1千戸。このいずれでもない物件は「その他の住宅」となり、348万7千戸ある。借り手や買い手を募集していない市場で流通しない物件がこの『その他の住宅』で親が亡くなった後にそのままにしている空き家などが入る。
総住宅数が総世帯数を上回ったのは1968年。当時の空き家率は4%程度だったが、その後も住宅の大量供給が続き、空き家率も大幅に上がった。13年と比べると、二次的住宅や売却用住宅は減少したが、その他の住宅が9.5%も増えており、全体(3.6%増)を押し上げている。
総住宅数が総世帯数を上回ったのは1968年。当時の空き家率は4%程度だったが、その後も住宅の大量供給が続き、空き家率も大幅に上がった。13年と比べると、二次的住宅や売却用住宅は減少したが、その他の住宅が9.5%も増えており、全体(3.6%増)を押し上げている。
その地域に住む人が減っている事になる!・・・
そうすると、その地域の活力が低下するだけでなく、道路や水道、電気といったインフラを維持する事が困難となって仕舞う。
例えば、ある道路の利用家族数が100家族から50家族まで半減してしまった場合、1家族あたりの道路維持の負担は倍となり、…
他にも、スーパーや銀行、クリニックなど、生活に欠かせない施設が撤退せざるを得ない。空き家の増加はその地域の魅力を低下させてしまう原因となる。そして益々空き家の増加を阻止する事はできない。
◼︎ 対策:
日本政府は、2025年には『その他』住宅の空き家を!〜500万戸から100万戸抑制することが目標と掲げている!・・・
現状、建物の解体数は年間約50万戸に対して、新築供給が100万戸弱あるため、この流れを逆転しなければならない。
言わば、買い手が減っている状況の中で、活用や解体を促していく必要があるので非常に難しい目標だと考えられている。
言わば、買い手が減っている状況の中で、活用や解体を促していく必要があるので非常に難しい目標だと考えられている。
4月27日から『国庫帰属制度(相続土地国庫帰属制度)』が実施されたが!〜、
一定条件を満たしている相続した土地を
国が引き取る制度である!・・・
果たして、この制度が効率よく機能した空き家問題を解決するか? 恐らく無理だ!と思います。
戦後、米占領軍が実施したWGIPによって日本の文化!、伝統!、歴史敵な習慣!、が破壊され、…
家族制度も粉微塵となり、核家族が雨後の筍の様に出現した事が禍根を残し、現在の空き家問題に繋がっているの事は間違いないでしょう。
空き家問題は、日本の歴代政権が米国の属国で甘んじ追従する事しか能がなかった事が根底にあり、付け焼き刃的な対策で絶対に解決しないでしょう。
解決できなければ、何れは特亜の悪しき者達によって空き家は買い取られ、日本は無残な姿を曝け出すでしょう。
無人となった、地方自治体は空き家を更地にして、農地に転用し大規模農場として食料増産へと移行するのも
妙案ではないでしょうか!。
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