持つ米国市民の割合が増加】：
https://sputniknews.jp/20230201/14781472.html
2023年2月1日, 11:23 (更新: 2023年2月1日, 13:27)：
ウクライナへの軍事支援が度を過ぎていると考える米国市民の割合は依然としてマジョリティではないものの、徐々に増加傾向にある。調査会社Pew Research Centerの最新調査結果で明らかになった。
調査結果によると、ウクライナへの軍事支援に否定的な考えの市民の割合は26%に上昇し、2022年9月に行われた前回の調査時点から7ポイント上昇した。
一方、市民の31%は支援の規模について妥当と回答した。また20%の市民は支援強化が必要と回答した。
不満を持つ市民の割合が増えていることについて、専門家らは共和党の幹部による批判が後押ししてると分析している。共和党支持者の間で軍事支援に反対する市民の割合は40%に達している。2022年秋の時点でそうした市民の割合は32%、2022年3月の時点では9%だった。
調査は1月18日から24日にかけて行われ、5152人の成人が調査に協力した。
然し、否定的な考えを有する米国民は26％では、主流とは言えず、…当分はバイデン政権の狂気度にブレーキは掛からないでしょう。
平和への道はなお険しい！・・・
■【米国がウクライナに猛毒の弾薬供給の危険性
米国人専門家が指摘】：
■【米国がウクライナに猛毒の弾薬供給の危険性
米国人専門家が指摘】：
ホワイトハウスは、ウクライナの軍事支援として米国が送るブラッドレー戦闘車両に徹甲焼夷弾（劣化ウラン弾）を装備するか否かという記者の問いに回答を拒否した。
これが専門家らの大きな懸念を呼んでいる。米国人軍事技術専門家のサム・ビドル氏は米NPOニュースサイト「ザ・インターセプト」に寄稿した中で、そうした兵器の技術的特徴は、今後何世代にもわたってウクライナ住民の健康に悲惨な結果をもたらしかねないと警告を鳴らした。
ビドル氏は、劣化ウランから作られた弾頭は分厚い戦車の装甲さえも貫通し、中にいる全員を燃やし尽くすことが可能で、しかも放射性物質を含んだ砲弾は極めて毒性が強いと説明している。ビドル氏は、米国は過去の海外での軍事作戦後、その影響を数十年にもわたって調査研究しており、有毒な弾薬が戦闘の終了後も長年にわたって残存し、地域の住民にがんや出生異常を引き起こす恐れがある事実が確証されていると指摘する。
それを如実に示す「好例」がイラクでとられた統計だ。
ビドル氏は米国はイラクで軍事作戦を行い、2003年から軍事侵攻を行う間におよそ100万発の劣化ウラン弾が現地で使用されたと指摘している。
いくらも時間経過しないうちに医師たちはガンの急増と新生児の先天性異常の増加に気づいた。ビドル氏によれば、これは劣化ウラン粒子が汚染された空気や水とともに人体に入ってDNAなどの生体分子と活発に結合した結果、分子が病理学的に変化するためだと説明している。
ビドル氏は、2023年1月25日のホワイトハウスのブリーフィングで米報道官にある記者が、米国がウクライナへの軍事援助として送るブラッドレーBMPには25ミリ徹甲弾劣化ウラン弾が装備されるのかと質問したと書いている。だが、ホワイトハウスの報道官は明確な回答を避けた。
報道官はただ「技術的な詳細には触れない」と答えたにとどまった。
ビドル氏はこの対応から米国防総省が本当にウクライナに劣化ウラン弾を送る可能性があると見ている。
ビルド氏は、ホワイトハウスがウクライナとより強力な兵器を共有するような圧力や要求の高まりに直面すればするほど、目先の地政学的国益のために大量の人命を犠牲することも厭わない一部の西側政治家にとっては劣化ウラン弾の悪影響についての率直な論議はより危険性を増していると指摘している。
ロシアの最新戦闘車両「テルミナートル」について、外国の専門家からは最も困難な目標に挑むことができるため、戦車製造の新たなマイルストーンとなる可能性があると指摘されている。
過去に何度も否定した事項を勝手気儘に翻していた事を考えると、供与否定は信じる訳には行きません。
嘗てイラン戦争ではこの爆弾を使い無辜のイラク戦争で大量殺戮した事は、消そうに消せない記憶である。
供与へ、射程は従来の2倍＝米ロイター】：
https://sputniknews.jp/20230201/14780752.html
2023年2月1日, 08:28 (更新: 2023年2月1日, 13:18)：
米国はウクライナに供与する総額22億ドルの追加軍事支援に、さらに射程の長い長距離ミサイルを加える。ロイター通信が米政府消息筋を引用して報じた。
米国がウクライナに提供する軍事支援には、従来のミサイルよりも更に射程の長いミサイルが含まれる。これまで米国が供与していたミサイルの射程は80キロに制限されていたものの、新たに供与されるミサイルの射程は150キロにまで拡大する模様。
ミサイルは米国のボーイング社とスウェーデンのサーブ社が共同開発したもので、高機動ロケット砲システム「ハイマース」で運用される。
ジョー・バイデン大統領の就任以降、米国がウクライナに行った軍事支援は274億ドルに達する。
米国のウクライナへの長距離ミサイル提供は！〜、
確信的に戦争が拡大するは自明の理である！・・・
邪悪なゼレンスキー大統領にはキチガイに刃物となり、ウクライナ戦線は勿論、ロシア領内の国境近郊の村や都市を無差別攻撃を断行する事は間違いなし。
都市部に移動して住民を盾にできる。ロシアが反撃すれば都市は破壊され、ロシアが無辜の市民を殺戮した！と西側メデイアが全世界に流す。
米国は間違いなく世界大戦を望んている。
挑発を受けていた＝クロアチア大統領】：
ミラノビッチ氏は「2014年以降、我われは『誰か』がこの戦争を引き起こす意図でロシアを挑発するのを目にしてきた。戦争は始まったが、計画はどうなっているのだろうか？1年が経過したが、我われは今になってようやく戦車について話をしている。なぜ戦車は初日に送られなかったのだろうか？ドイツ製と米国製の戦車があるが、米国製の戦車が送られることはまったくないかもしれない。なお、旧ソ連時代の戦車1000両超が破壊されている。供与されたすべてのドイツ製戦車にも、これと同じ運命が待ち受けている」と述べた。
ミラノビッチ氏はまた、ウクライナ紛争における集団的な西側諸国の姿勢は不道徳であり、戦争行為が原因で生じた損失によって国には男性住民がいなくなるおそれがあると述べた。
また同氏は、ロシアが超核大国であることに言及し、ウクライナ紛争の影響に懸念を表明した。
「この戦争の目的とは何なのか？超核大国に対する勝利なのか…？あなた方は、このような国家に因習的な手段で勝つことができますか？」
ミラノビッチ氏は先に、米国とロシアが「合意」するまで軍事行為は止まらず、西側諸国の戦車を供与することは紛争を長引かせるだけであるとの考えを示した。また同氏は、ドイツの外相が「我われはロシアと戦争している」と発言したことに言及した。
米国が2014年、当事のオバマ政権がロシアを挑発していた事は、今や、識者の間では周知の事実となっている。
ミラノビッチ氏の指摘！〜、
『ウクライナ紛争における集団的な米国に率いられて西側諸国の姿勢は不道徳であり、戦争行為が原因で生じた損失によって国には男性住民がいなくなるおそれがあ』、・・・
男性だけではなく女性も犠牲者となり、下手すれば国が消滅する憂き目となるでしょう。
■【「再軍備の最有力候補」 ウクライナ
F-16供与について協議中と発表】：
ウクライナは、米国製の戦闘機「F-16」の供与について「パートナーとの協議を続けて」いる。ウクライナ空軍司令部のユーリー・イグナト報道官がこのように述べた。ウクライナは、この軍用機の供与で完全な再軍備化と、旧ソ連製の装備と交換することを目指している。
イグナト氏によると、米国製の第4世代ジェット戦闘機「F-16」は、「客観的に見て、ウクライナ空軍の再軍備における最有力候補」であるという。同氏によると、ウクライナは最大で軍用機200機を必要としている。
戦車はもうやって来る 次は戦闘機？
米国、英国、フランス、ドイツがウクライナに戦車を提供する用意があると発表すると、ウクライナ当局はすぐさま、西側が進む次のステップは、ウクライナ軍に最新の戦闘機を送ることであると述べた。
しかし、西側諸国の政治指導者の中には、ウクライナ政府にF-16を引き渡すことを拒んでいる者もいれば、一定の条件下でその要請を検討するとの姿勢を示している者もいる。
ジョー・バイデン米大統領は31日、ウクライナへの新たな軍事支援策に「F-16」の供与が含まれているかという記者団からの質問に対し、短く「ノー」と答えた。また、ホワイトハウスは、米国がすでにウクライナに大量の兵器を供与していることを明らかにした。
その後、フランスのマクロン大統領は、ウクライナに戦闘機を供与する可能性を否定することはできないものの、供与は情勢激化を招かず、フランス軍の防衛能力を損なわない場合に限られるとの考えを示した。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ポーランドはF-16をウクライナに供与する可能性があるが、それは北大西洋条約機構（NATO）と合意した場合に限られると明らかにした。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は先週末、ドイツ政府がウクライナに戦闘機を供与することはないとした上で、戦車を送った後に軍用機を送るという話は「軽薄なように思う」と述べた。
戦闘機供与しても、パイロットを養成しなくてはならず、短期間で200人のパイロットは到底無理な算段となる。ならば、米国人、EU諸国のパイロットが軍事行動を担うことになる。
欧州が火だるまになるでしょう。
最大の懸念は！～、
米国、西側陣営がウクライナの底なし沼で蠢いている間、支那の台湾、日本の尖閣、沖縄侵攻は絶好の機会となる。
米国はウクライナで手一杯であり、… 台湾、日本を護るは不可能に近いものがある。
ますます、風雲急を告げてきた国際情勢です。
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