■【「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情】：
かつては「女性の社会進出を応援」も ぶつかった壁本音つづる：
『批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません』。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。
投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。
『批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません。
こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う』、・・・
会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。
瀬戸さんは、会社についてさらに補足した：
「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです 。 なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。 男女雇用機会均等法は雇用において性別を理由に、差別をしてはならないと定めている。波紋を呼ぶことは必至の投稿。どのような意図を込めたのだろうか。
経営する2社で従業員は約10人という瀬戸さんは、ENCOUNTの取材に『大企業みたいにキャッシュフローもないですし、常に人手が不足しています。大企業や公務員なら、誰か1人が寿退社したり、産休や育休を取得しても、代わりの人がたくさんいると思いますが、常に人手が不足している状況の従業員10人程度の会社で、産休や育休や寿退社などで1人でも抜けられると、代わりの人間もいないので、はっきり言って大きな痛手です』と説明した。
繰り返したのは心苦しさだ。女性起業家の瀬戸さんはむしろ女性の社会進出に積極的な側だった。 『私も2歳児の双子の母親なので、女性の社会進出を応援したいと思い、20代30代の女性を雇ったことがありました。
しかし、それまで一生懸命、その子に仕事を教えて育ててきたのに、結婚を機に退職されてしまったり、産休と育休を取得した後に退職された経験があります。
また、ツイートの意図とは逸れてしまいますが、30代の女性を雇った際は、子どもの風邪などで仕事を欠勤するので、その女性が休んだ際、その女性の業務の穴埋めで他のスタッフへの負担増加が半端なかったです』
価値観の多様化や生活の苦しさから共働きが増え、働きながらの子育てが当たり前になっている時代。 子どもが幼ければ、急な発熱や体調不良で病院に通ったり、仕事中に保育園から呼び出されることも多い。それでも会社に雇う余力があればいいが、現状は非常に厳しいと訴える。穴を埋める代役がおらず、業務が回らない。雇用機会均等の考えには賛同しているが、
背に腹は代えられないとの思いが背景にあった。
産休や育休制度は『大企業が前提』 中小企業には『即してない』：
日本で全体の約7割を占めるとされる中小企業は政府が求めている賃上げも、大企業との明暗は分かれている。 複数の調査によると、『賃上げ実施予定』と回答したのは3割ほど。
巨額の内部留保を蓄積する大企業に対し、体力のない中小企業は増やしたくても増やせない現状が浮き彫りになった。
政策を推進すればするほど、加速する“二極化”が新たな課題となっている。 瀬戸さんはツイートに共感する声が多いことについて、『炎上するかと思いましたが、意外と共感が多くて驚きました』と受け止めた。
一方で、『産休や育休などの制度は、大企業が前提となっている制度で、中小企業には即してないと思います。来月の経営がどうなっているかも分からないような、キャッシュフローや人的資源のない中小企業でまともに女性に産休や育休を取らせたら、そのせいで会社の経営が傾く可能性もあると思います』との思いを吐露した。 そして、『その声がたくさんの人に届いたのかな、と思います』と結んだ。
ネット空間に寄せられた声！〜、
◼︎ 小菅将樹： 元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所 代表 とても誠実な方で、育休などの制度趣旨や法令で求めていることを理解され、できることを尽くした上での発したメッセージだと思います。すべての規模、業種の会社が仕事と育児を両立させ、働きがいのある社会の実現を目指した制度設計をしているはずですし、誰もがそうなって欲しいと思っています。ただ、そうしたいと思って取組んでいても、できない場合もありますので、政府や行政がみんながそうなれるようにするための取組みや支援策を講じるべきです。
◼︎ 今野晴貴：
NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
◼︎ 今井佐緒里：
欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者
◼︎ 常見陽平：
千葉商科大学国際教養学部准教授/働き方評論家／社会格闘家
求職者から選ばれる企業は、男女ともに堂々と育休をとれる企業だ。中堅・中小企業の人手不足は深刻であることは間違いない。 一方で、だから出産・育児という労働者である前に、人間としての権利を侵害するかのような言動は論外だ。
炎上覚悟の前に、労働者の権利をいかに守るかの覚悟を。
どうすれば従業員が出産・育児や介護などで離職しないか、創意工夫を重ね、成果を出している中堅・中小企業は存在する。働く人から選ばれなければ、企業は破綻する。我々は企業にとっての「人材」、国にとっての「国民」である前に、人間だ。人間らしく生きさせろ。 もっとも「働き方改革」が叫ばれて久しいし、テレワークが広がりをみせ、新しい休み方にも注目が集まるが、働き方に関する多くの指標で大企業と中堅・中小企業の格差が存在することは直視したい。大企業の「働きやすさ」によって中堅・中小企業が働きにくくなっていないかという視点は必要だ。
と思えるほどに、瀬戸麻希さん貶していますね！。
余りの酷さに評価ができません。
こんな御仁が大学で教鞭！、強弁！を奮っているのではまともな学徒は育たないでしょう！。これでは日本は駄目になるばかりです。
◼︎ 私はこの記事を最後まで読んで、率直に、この会社代表の方はとても誠実な方という印象を受けました。
理想論だけが先行したって、現実はそううまくいくわけではない︎
それをわかりやすく、とても優しい表現で示してると感じたんです！
気持ちはあっても現実は難しい
だからこそ、そこに補償などの道を残してあげてほしい。
この切実な願いを実現させるような社会制度の枠組みが必要なんだと思う！！
その一石を投じてくれた意味として、この発信は大変価値があるものと感じました。
◼︎ 1日数時間の残業が当たり前となっていた昔の部署の上司が乳児を育てる女性で、所定よりも３時間短い時短勤務の方でした。子育てと仕事を両立している彼女を応援したいという気持ちに偽りはありませんが、その一方で時短の３時間を課内で分担せねばならず、普段の常態残業に加えてでしたので、やはりきつかったです。その女性上司はその時短勤務中に第2子を懐妊したので、また産休育休へと入っていきました。これらは労働者の権利ですから当然取得してほしいのですが、国がこれらの必須化を法制化しているのであれば、その穴埋め分に追加労働力をあてがうことも併せて法制化（国から会社への補助なども含め）してほしいと切に願います。産休育休を取る方々の後ろめたさや中傷も、残された側の負担が増えることによるストレスから来ているのではと思うので、双方が気兼ね・ストレスなくできる体制が整えられて欲しいと思います。
◼︎ この女性社長さんも、理想では、自分の会社で若い女性達に限らず みんなに生き生きと活躍してもらいたいと思っているでしょう。
でも、会社に産休・育休を支えられる体力がない。
だから、まずは安定した会社の体力を付けることを優先する。
そのためには、安定人材を確保すること。となるのは経営者なら至極真っ当な考え方ですね。
このご時世、社員の社会保険料を支払うだけでも かなりの経営努力が必要です。
この女性社長に望むことは、会社に体力がついて余裕が出てきた時は、少しずつでも「働く人ががこうだったら働きやすい、良かったのになぁ」って思うような会社経営をして行って欲しいですね。
それがとっても難しいのですが、、、。
◼︎ 産休育休は使用可能にとなる勤続年数の条件を設けたり、子育て終了後は必ず元の職場に戻るという制約ありきにしないと中小企業は本当にやっていけないし、業務を肩代わりしなくちゃいけない社員からも不満は出るのは当然のこと。
国は子どもを生んだ家庭をこれ以上支援するより、産休育休での欠員が出ている会社への手当を厚くした方が効果的だと思う。産休育休取得を推進し、かつ終了後の社会復帰に役立つのはリスキング支援などではなく、子育てしながら働くことへの風当たりを和らげて上げることだと思う。
寄せられたコメント数は！〜、
なんと、驚くべき！・・・
現時点で5750件もありますが、多くの人々が関心を持つ議題であることは間違いありません。
簡単には解決できない課題であり！〜、
『政／官』が真に国を！、国民を！、愛おしみ！・・・
真摯に問題に取り組まねばなりませんが、その政治家、官僚が問題に発生源！となっているのではどうにもなりません。
政治貧困を解決するのが最大の対策！と言わざるを得ません！。
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