厚生労働省は『逝かれ・ブサヨ』に乗っ取られている？ 困難女性支援法は左翼NGOへの贈り物！

　2022年5月に成立した『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』（以下、新法）に基づく基本方針の原案が1月20日、判明した。

　同法の支援対象者について『年齢、障害の有無、国籍等を問わない』と明記した。

こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないよう釘を刺した形となっている。

　

　　　　　　　　戒能 民江（かいのう たみえ、194年9月 - ）：

　　　　　　日本の法学者（専門：家族法）、お茶の水女子大学名誉教授、

　　　　　　　　　元民主主義科学者協会法律部会理事

　厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論を纏め、パブリックコメント（意見募集）を開始した。

2月18日まで受け付け、3月中に告示する。

基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

　66年ぶりの新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、『性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情』により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。

施行は24年４月１日。

　その実効性を担保する上での最大の課題は！〜、

　　　　支援対象とする女性の捉え方：

　従来、障害のある女性は障害者福祉の制度に委ねるなど『他法他施策の優先原則』があったが、…　19年7月、厚労省はこの原則を通知から削除。個別のニーズを見極めて婦人保護事業を活用するよう促し、今回の基本方針（案）もその考えを踏襲している。

　例えば、都道府県が設置する『女性相談支援センター」（現在の婦人相談所）が一時保護する対象者の像を８項目に整理。その一つは、『心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合』とした。

　病気や障害のある女性について、生活を取り戻すといった意味の『回復』を支える考えだ。また、『一時保護しないと生命や心身の安全が確保されないおそれのある場合』も対象者とした。将来の危険性や一時保護後の中長期的な支援も視野に入れた形だ。

従来の婦人保護事業は懲罰的な要素が強く！〜、

　　　　支援を必要とする女性の抵抗感が強かった！・・・

また、他法他施策の優先原則もあり、一時保護をはじめとしたサービス利用につながりにくかった。

　厚労省はこれらを改めるため、24年4月から5カ年の取り組みの考え方を基本方針として定め、…　一時保護の要件、女性自立支援施設（現在の婦人保護施設）の居住環境や職員の配置基準は通知ではなく厚労省令に位置付け、改善を図る。

参考文献：

■【困難女性支援法　基本方針案に「年齢、障害、国籍問わない」と明記】：

http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29068

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この厚労省の『困難女性支援法：基本方針』案発表は大きな反響を呼び、幾つかのメデイアが報じている。

その中でヤフー・ジャパンが報じた記事のコメント欄には興味あるコメントが寄せられているのでご紹介いたします。

◼︎　増税の理由になりますね。結果女性の支援になるのでしょうか？ 岸田総理が防衛などの新規行動を行う時、増税もしますね 理由は政府予算がないからとのことです 支援法の範囲をここまで広げ、内容を読むとほぼ無尽蔵に予算を要求 出来るようです なので増税につながります。際限なく これ以上の増税は生活困難者どころか、日本人みんなが貧しくなって生活困難になってしまうのではないでしょうか？

◼︎　Colabo問題から始まった、一連の公金・寄付金チューチュースキーム問題。この問題を見ていると、一見、自民党が政権を握っているように見えて、実質的には立憲・社民・共産が連立で政権を握っているのでは？と思ってしまう。

　なぜそう思うか？というと、法案の土台は有識者会議で決まる。

その有識者会議で、立憲・社民・共産の息が掛かった人物を送り込み、美辞麗句（今回は、貧困・孤立等）を連呼する事でじわじわと浸透させる。そして、異論が出にくい雰囲気を作ってから、法案をスムーズに通す。 政権は自民党が握っているから、有識者会議の罠を見抜けず、法案を成立させた責任は自民党におっ被せる事が出来る一方、有識者会議の構成員は何ら責任を負うことは無い。

しかも、政治家は選挙で落とせるが、有識者会議の構成員は国民の手で罷免させる制度がない。 もはや政権を獲らなくても、有識者会議から自分の意のままに国を動かす事ができるのだ。

◼︎　コメにも出てるでしょうが、Colaboや若草やぱっぷすとの件での公金横流しのための法律だと指摘されています。

　 今のまま成立させれば「貧困女性や難民のせいで自分達の税金を吸い取られる」とむしろヘイトがつくでしょう。 

　また、あの手の団体からしたら貧困女性や難民は助けるふりをしてゼロにならないように動き続けるでしょう。 

本当にいなくなれば公金を提供されなくなりますからね。 

もしくは「新たな女性差別」を生みだす。 そこに関連してアニメや漫画やゲーム、Vtuber等の表現規制を強化する動きもしてくるのは温泉むすめや松戸のVtuberの件からも明らかです

◼︎　コメントは批判的なのばかりで、それにいいね件数が圧倒的に多いのは良いことだが、そもそもコメントの少なさに絶望感がある。

　そんなに関心を持たれていないのだ。しれーっとチューチューシステムが通ろうとしている恐ろしさ。

◼︎　国籍は問わないけど、性別は問うとか憲法１４条違反では？ 

『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に おいて、差別されない』

◼︎　そもそも性別を限定している時点で差別では？生活に困るのに性別は関係ないはず。

外国籍の女性は保護されるが、日本国籍の男性は支援されないってどうなっているんだ？国会は怪しい集団に乗っ取られているようだ。増税する前に怪しい団体に公金を垂れ流すスキームとなっているこの法律を廃止しろ。税金を返せ。

◼︎　本来なら国籍の代わりに性別を問わずとし、法律の名称自体も「困難者支援法」とすべきでは？

◼︎　ジェンダーフリーを訴える人達は、女だからと決めつけないでくださいと言ってるのに、何故かこの手のことに関しては「女性がー」になるのね。Colabo問題が片付かないのに、これはおかしい。

◼︎　公金ちゅーちゅーしたいのーー！だから新しい制度作って！って声を大にしているようにしか思えないんですけど。 今のままでも無駄に公金使われてるんですからまずはそこの見直しが終わってからの話では？

それぞれに、秀逸！〜、

核心をずばり！と抉り出しているコメントです！・・・

法案の土台は有識者会議で決まる。
その有識者会議で、立憲・社民・共産の息が掛かった人物を送り込み、美辞麗句（今回は、貧困・孤立等）を連呼する事でじわじわと浸透させる。

素晴らしい美辞麗句であり！〜、
これを盾にすれば、非難の矢玉は貫通しな！・・・

なにせ有識者会の座長＝戒能民江はバリバリのブサヨ（共産党？）であり、歴戦ツワモノである。

こんな、人物が座長を務め纏め上げた新法『困難女性支援法』は、まさに反日、日本人を破壊する極左NGOが血税を意のままに使えるお墨付きを日本政府から付与された事になります。

全く以て自公政権は今や、日本国、日本人に最大の敵！となったようです。