検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警】：
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。
■ 賃上げの流れも帳消しに：
■ 賃上げの流れも帳消しに：
玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。
国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。
賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については「（発電）コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先。『国破れてパネルあり』ではいけない。
優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」と述べた。
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２２年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない。供給網（サプライチェーン）から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」と主張した。
❝❝ 国破れてパネルあり！❞❞‼・・・
よくぞ、言ったものですね！、太陽光パネル利権にどっぷりと漬かっている自民党だけではなく野党の中で、
国民民主玉木雄一郎代表党には心から喝采を贈ります。
翻って自民党の支那の忠犬・河野太郎などの太陽光パネル利権で荒稼ぎをしている様を眺めると玉木雄一郎議員が神々しく映ります。
亡国、売国の冠がよく似合う自民岸田葬祭に反発する有権者は多少不満足かも知れませんが、玉木雄一郎代表引入国民民主党の存在が輝いている。
思考力が不足している狂信的な自民党支持者には期待は全くできませんが、支持政党なしの有権者は消去法で、国民民主党を一考して貰いたいものです。
さて、どんな声が寄せられているか？
コメント欄を覗いてみましょう！・・・
■ これだけ利権の塊になっているメガソーラーに対して、正面からここまで言ってくれるのは凄いですね。
FITの見直しと、耐用年数経過後の逃げ得を許さないように撤去金相当額の倍ぐらいを前納させるとかして、耐用年数経過する20年後ぐらいに放置パネルを税金で処理することがないように制度を整えていただきたいです。
■ 玉木氏の主張は的を得ている。 そもそもソーラー発電に代表される再エネ発電自体がトータルだと火力や原子力等旧来の発電方法に比べて環境負荷が大きいという事実をいい加減認めるべきだろう。
再エネ賦課金はその設立趣旨も含めて有害無益である。 …与野党共に言える事だが議員個人では明らかに有益な政策提言や主張をしていても政党レベルになると軒並み残念な事になるのはどうにかならないものかと思う。
■ 海外勢も含めかなり筋の悪い業者に資金が流出しているので、再エネ賦課金は廃止が必須です。
悪意ある海外勢力が国内に経済拠点をつくれば、そこを拠点として、浸食が加速化するので、FITを廃止するとか、仮想敵国やVISA免除国以外からの輸入に高額関税をかけるなどの防衛手段が必要です。日本でもすでに導入されつつありますが、永住許可者についても、固定資産税・所得税の滞納者については、永住許可取り消し・資産の没収などの罰則を強化すべきです。
マイナンバー制度・まいな保険証などを利用しての、不法移民の日本人へのなりすましの摘発なども重要だと思います。特に、こういうスパイや反社が繁殖しやすい経済拠点については、徹底的に透明化を図る必要があると思います。
■ 再エネが安い安いっていいますけど、そんなに安いなら補助金なしでやっていただきたいです。再エネ議連とか三浦瑠麗の旦那さんとか大林ミカとか、再エネはうさんくさすぎて信用できないです。
次の選挙では自民党には下野していただいたほうがいいと思いました。逮捕されたのが秋本とかいう小物だけなんておかしいと思います。再エネ議連の上のほうも調べてもらいたいです
■ 太陽光パネルは火災の際の消せないで見ているしかないとか、消火が難しいというSNSのニュースではありましたが、果たしてTVでは伝えているのでしょうか（TV観てないので）。他にその発電も天候によるので不安定で、足りない時は結局、他の電源に頼ってるとかあまり使い勝手は良くありません。
廃棄の際や災害時に破壊されたりすればそこから有害物質が出ますし、もって約三十年。建てる際は山や多くの森を切り拓いたりで全く環境に良くありません。
しかも皆さんも良くご存知のとおり、日本国民全員による中国企業への賦課金なんていう何の罰ゲームなのか、増税で。 その増税の額も初年度こそ比較的まだ安くても年を追うごとに額は増していくとのことです。酷い話です。
河野太郎のような媚中議員は、やはり落選させなければなりません。 尤も、今の日本は他にも沢山そういう輩がいますよね。嘆かわしいかぎりです。
■ 再エネ普及の為に、固定買取制度・賦課金は理解できます。
確かに、再エネ比率は高まりましたから。家庭用は10年でギガは20年のようです。無制限に賦課金を増やされては困ります。
どのようにコントロールするのでしょうか？再エネ比率の目標に達すると、賦課金はいくらになるのでしょうか？制度設計に疑問を感じます。あと20年後どうするのでしょうか？問題だらけの制度と思います。見直しは必要ですね。
問題だらけの制度！と言うなら理解できない筈です。
言ってる事が矛盾したいます。
■ 国民民主の役割は自民とか、立憲に関係なくブレずにこう言う政策提言をしてくれること、ここに尽きます。
立ち位置が今ひとつはっきりしないから以前に比べて信頼感に欠けているように映りますが、やっぱり原点に戻って他の政党ではできない政策発信を続けていただきたい。
これは国民民主にしかできないと思っていますす。
■ 正直言って太陽光発電のポテンシャルに懐疑的だったので、玉木氏の発言には我が意を得たりという気持ちになりました。
台風が来れば壊滅的な被害が出るし、それらを廃棄するにもリサイクルの方法が確立されてない。こんな物(しかも中国製)がそこらじゅうに出来る事に不安を感じます。
■ 国民民主はまともそうなんだけど勢力が小さすぎるんだよなもう少し勢力拡大できなものか・・ 急拡大すると変なのが紛れ込んでくるから難しいのかもしれないけど 投票したいと思えるところがここぐらいしかないのでがんばって欲しい。
■ 休耕田や空き地、山の斜面、、あちこちに見かける太陽光パネルの集合体。それらが一斉に老朽化する時、太陽光利権も終焉を迎え、遺されるのは莫大な廃パネルの処分費用。
EV車も本当にエコなのかどうか、、再生可能エネルギーの限界が、すぐそこまで来ているような気がする。
■ トリガーでハシゴを外され、玉木さんは目が冷めたかな？
この警鐘には賛成。 ソーラー発電もいつかは寿命が来るのに山肌削って作ったり、後々の処理問題もどうなることかと思ってました。
電気代、社会保険料、ガソリン、税金、一度見直して欲しい。
玉木さんはどんどん国の政策に警鐘を。
■ 今ある2億枚と言われているパネルが廃材になった時一体どう処理するつもりなのか？有害物質を含むパネルは処理は容易ではない。
しかも日本製よりも寿命が短く品質も悪い中国製が大半を占めてるが、そう遠くない未来には確実に膨大な枚数が廃材化し、その処理が必ず社会的な問題になる。
これ以上パネルを増やす前に処分方法を確立するのがまず先だろう。 それに言うまでもないが、発電量、安定性、採算性等再エネはとてもではないが、ベースロード電源にはなり得ないから、再エネ賦課金は既得権益への贈与でしかなく、無駄以外の何物でもないし、早急に廃止すべき。 実質賃金が約2年間も減り続けている今少しでも無駄をカットするのが最優先。
国民民主玉木雄一郎代表党にはコメントを寄せた方々の殆どが支持し大きな期待を抱いているようです。
これで、無党派の有権者が雪崩を打って国民主党への支持すれば、良いのですが。
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