2024年4月25日木曜日

ウクライナ追加支援 死地に送られる数十万のウクライナ兵卒が哀れ‼、米経済学者が非難


■【「バイデンに電話したらいい」 
 ザハロワ報道官、ショルツ独首相の発言に皮肉】:

       https://sputniknews.jp/20240424/18262754.html




ロシア外務省のザハロワ報道官は24日、ショルツ独首相の『プーチン大統領は哲学者カントの言葉を引用する権利はない』との発言に対し、皮肉を込めてコメントした。

ショルツ氏はバイデン氏に電話して、プーチン大統領がカントの
 言葉を引用していいか本人に確認してもらったらいい。
 彼はいつもこの世にはもういない人々と話しているから、
  カントに聞くのも難しくないだろう〙、…

バイデン大統領はこれまで、2021年のG7首脳会談でミッテラン元仏大統領(1996年に死去)やコール元独首相(2017年に死去)と会話したことを回想したり、交通事故死したばかりの下院議員に対し会議で呼びかけるなど、言い間違いや記憶の混乱が懸念視されている。

18世紀の哲学者イマヌエル・カント - Sputnik 日本, 1920, 24.04.2024
哲学者カントをめぐる喧々諤々     ショルツ独首相がプーチン大統領に『返答』
相変わらず、
ロシア外務省のザハロワ報道官の切り返し業は冴え渡っています!。ショルツ独首相が子供扱いされ形無しの醜態を見せている。バイデンの耄碌ぶり何気なく添えての切り返しは芸術的な気品さえ醸し出しています。
イマヌエル・カントは逝去した時にロシア帝国の臣民であった事は歴史的な事実である。これでは、ショルツ独首相が非難しているように、プーチン大統領はドイツの文化を盗んだ事にはなりません。
全く以って、西側陣営の首脳者どもはバイデンを筆頭にロクデナシばかりです。勿論日本が世界に誇る岸田文雄首相も堂々と入選します。


■【米経済学者が政府の宇追加支援を批判、
『死地に送られる数十万のウクライナ兵があわれ』】:

       https://sputniknews.jp/20240424/18260728.html



米国政府のウクライナ支援により戦場ではさらに無数の兵士がロシア軍によってせん滅されることになる。

 米国の経済学者ジェフリー・サックス氏はYouTubeチャンネルで

次のように指摘した。

            ⬇︎⬇︎⬇︎

これは更に多くの死者が出ることを意味し、
     ウクライナに逃げ道はなくなる。
 毎月何千人もの人が命を落とす戦場でウクライナの
  プレゼンス拡大を目的とした非常に自虐的な行動だ〙、…

アナリストによると、バイデン政権はウクライナ支援を決定することで、何十万もの若いウクライナ人を確実に死に追いやることになるという。兵士らはこの紛争の特性を把握しておらず、どのような結果を被るかを分かっていない。
『彼ら(ウクライナ側)は無知で、代替案を考えず、外交について一言も話さず、その結果を理解していない』とし、『憐れむしかない』と結論付けた。


米国の経済学者ジェフリー・サックス氏が主張している事は!〜、

   事実であり反駁の余地は全くありません!・・・

米国のウクライナへの追加支援は、ウクライナ戦線がウクライナ軍に好転する訳ではなく、何十万の兵卒を死地に追いやるだけの結果を齎すだけ。

加えて国内のインフラはズタズタにされ、焦土化するだけです。

大統領のゼレンスキーはユダヤ系であり、真正ウクライナ人ではありません。ウクライナ人が何十万、何百万が命を落とそうが気にはならないのでしょう!。


■【ウクライナ野党メドヴェドチュク党首

        欧米の目論見はロシア文明の破壊】:

     https://sputniknews.jp/20240424/18259727.html



ウクライナで活動が禁止された『反体制派プラットフォーム-生活党』のヴィクトル・メドヴェドチュク党首は、欧米はロシアというライバルをどかそうと躍起になっていると語っている。

ロシアの戦略的国境はどの大国もそうであるように、
 領土の境界線より遠くに存在している。そしてその土台にあるのは
 軍事力でも政治的地図を塗り替えることでもなく、
          平等、互恵、パートナーシップだ〙、・・・
ヴィクトル・メドヴェドチュク氏
ウクライナ野党首


メドヴェドチュク氏は、西側はロシアがあたかも『占領政策』を講じ、隣国を占領せずにはいられないから、ロシアを破壊し、細分化し、『文明』から追放せねばならないというプロパガンダを掲げているが、実際の状況は真逆だと指摘している。

西側の計画の方こそ、実際のロシアの文明破壊を意味している。
 目的は自分の進む道から危険なライバルを排除することだ。
 ロシアが『野蛮国』呼ばわりされたのはこれが初めてではない〙、…

ウクライナで活動が禁止された『反体制派プラットフォーム-生活党』のヴィクトル・メドヴェドチュク党首が指摘している事はウクライナ人の、野党の良識だといえるでしょう。

特に、西側陣営のロシアがあたかも『占領政策』を講じ、隣国を占領せずにはいられない、西側(特に米国、日本)の喧伝は事実ではなく、プロパガンダ特に真っ向から切り捨てています。

 更に、実際の状況は魔逆であり、西側の目的はロシアを排除しようとする西側の文明破壊だと喝破している。

ゼレンスキー政権は野党の政治活動を禁止している。

それを支援する西側諸国は政治的、人道的な信条とは何なのか?


■【【解説】米国が
       ウクライナに供与予定の兵器とは?】:

       https://sputniknews.jp/20240424/18259297.html



米上院は23日、ウクライナに約610億ドル相当の支援を新たに行うための予算案を採決する予定。これを受け、メディアは支援内容を明らかにし始めた。スプートニクは、米政府がウクライナにどのような支援を行う意向なのかを調べた。


◼︎  米当局者はポリティコに対し、最初のトランシェ(部分)には
 1970年代と1980年代の技術で製造された時代遅れの軍用車両
 『ハンビー』や装甲兵員輸送車「M113」が含まれると語った。
  ロシア軍はこのような装備を戦場で大量に破壊している。

◼︎  BBCによると、米国はさらに多くの高機動ロケット砲システム
『ハイマース』用の砲弾、歩兵戦闘車『ブラッドレー』、
 155ミリ砲弾を供与、また戦車を提供する可能性があるという。

◼︎  米当局者はロイター通信に対し、近々提供されるトランシェには
 弾薬、防空システム、長距離ミサイル(ATACMSの可能性がある)
 が含まれると述べた。一方、専門家らは、前線でウクライナは
 主導権を失っているため、支援は『あまりにも遅すぎる』との
    考えを示している。

◼︎  過去2年間にウクライナの森やステップ(草原)では複雑で
  高価なNATOの装備品がロシアの航空機、砲、ドローン、
     爆弾によって破壊された。

◼︎  ナショナル・インタレストは3月、米国と欧州がウクライナに
 供与した兵器の大部分は『ゴミと大差なく』、その耐用年数は
 満了に近づいており、込み入ったメンテナンスが必要だと報じた。

米国がウクライナに供与予定の兵器~、

なんの事はない、数年に一度の米国の兵器の在庫入れ替えに過ぎません。米国が中東で紛争を起こし、第一次、第二次湾岸戦争で古くなった兵器を一層し、新品に変える。これが米軍の通例となったようです。

『ナショナル・インタレスト誌』が指摘している事は所謂、米国ウクライナ武器許与、その武器の大部分はゴミと大差ないと酷評されています。

ウクライナ兵卒の命などゴミに等しい!と西側諸国の為政者どもは思っているのでしょう。


■【宇軍は特別軍事作戦開始以来、

  約50万人の兵士を失った=ショイグ露国防相】:

   https://sputniknews.jp/20240423/50-18256067.html



ウクライナは反転攻勢の目標を達成できず、

特別軍事作戦開始以来およそ50万人の兵士を失った。

 ロシアのショイグ国防相が国防省の会合で述べた。


ショイグ国防相のその他の主な発言:

ロシア軍は接触線全体で主導権を握り、
         敵を防衛線から押し出している。

◼︎  ロシア国境近くのNATO軍部隊は最大3万3000人、
 戦車およそ300両、その他の装甲戦闘車両800両以上を擁している。

◼︎  米国がウクライナに約610億ドルの支援を行う意向について、
  ショイグ国防相は、その大部分は米国の軍産複合体への
     資金提供に充てられるだろうと述べた。

ウクライナ大本営部/ゼレンスキープロパガンダ省が先日『ウクライナ軍が失った兵卒の数は、3万人』と報じましたが、軍事専門家の間では誰一人も信ずるものがなく、少なくとも10倍以上はいる!と言われていたのを、ロシアの国防相が発表しました。

この発表はプロパガンダではなく、西側の軍事専門家の説を裏付けた事になりました。


然し、NATO軍の最前線、に最大3万3000人、戦車300両、最先端の兵器など配備しているのは危険な兆候です。最近、NATO加盟が承認されたフィンランド/ロシア国境に配備されている。

NATOの当方拡大はバッファーゾーン(緩衝地帯)が消滅し直接NATOとロシアが対峙する事になります。


■【ロシアの報復措置は
        西側経済を直撃する=露上院議長】:

       https://sputniknews.jp/20240423/18255355.html



ロシア上院のワレンチナ・マトビエンコ議長は、スプートニクを傘下に加えるメディアグループ「ロシア・セボードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表からのインタビューで、西側諸国が凍結露資産を没収すればロシアより失うものが大きいと警告した。



マトビエンコ議長の発言要旨:



◼︎  上院はウクライナ支援のための露資産没収に対する、
      報復措置法案を即時に審議する準備ができている。
         それは欧州にとって痛い打撃となるだろう。

◼︎  ウクライナを「テロ国家」に認定することはできない。
 国際法にはそんな定義はないし、
 国家は権力だけでなく一人ひとりの国民だからだ。
 一方でキエフ政権とはいうと、これは紛れもなくテロ政権だ。

◼︎  米ミサイル「エイタクムス」は特別軍事作戦の状況に根本的な
      影響を与えるものにはならない。

◼︎  露イズベスチヤ紙の戦場ジャーナリスト、
  セミョン・エレミン氏の殺害はテロ行為であり、
     これを組織した者は報いを受けることになる。

◼︎ ウクライナが米国から借りている債務は、
          ウクライナ人の血で支払われている。

◼︎ 米ミサイル『エイタクムス』は特別軍事作戦の状況に根本的な影響
      を与えるものにはならない。

◼︎ 露イズベスチヤ紙の戦場ジャーナリスト、
    セミョン・エレミン氏の殺害はテロ行為であり、
                   これを組織した者は報いを受けることになる。

バイデン政権が、西側諸国の反対を押し切って、狂気の如く推し進めた、西側、米国にあるロシア資産の没収。これに対してロシアの報復措置は西側経済を直撃するは、間違いないでしょう。


0 件のコメント: