■【西側の対露制裁は機能していない=ポーランド首相】: https://jp.sputniknews.com/20220402/10522251.html
西側諸国の対露制裁は機能していない。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、その証拠としてルーブルの為替レートを挙げている。
モラヴィエツキ氏は、「これまでロシアに科してきた制裁は機能していない。その証拠に、ルーブルの為替レートは、ウクライナでのロシアの特別作戦以前の水準に戻りつつある」とツイッターに投稿した。 同氏は、「これは我々の行動が(西側諸国の)指導者たちの思い通りにならなかったということだ」と述べている。
さらにモラヴィエツキ氏は、「より現実的な制裁」を課す必要があると指摘している。
増悪ロシアの三羽烏!〜、
米国!、英国!、ポーランド!・・・
一角を担うポーランドが西側諸の対ロシア制裁は機能してはいない、効果がない!と自白しましたね!。
制裁が効果が無いことは、対イラン、対北朝鮮で実証済みです。
ポーランドは依り現実的な制裁を呼びかけているが、現実的な制裁とは?
まさか直接の軍事行動を呼びかけているのか?
もし、そうだとしたら、異常な精神状態に陥っており危険です。
尤もウクライナからの難民が300万人もいるのでは、財政負担で悲鳴をあげており、どちらが制裁されているのか?となるようです。
■【ドネツク人民共和国代表、 開放地域にある資産の国有化を命令】:
2022年4月2日, 15:08: https://jp.sputniknews.com/20220402/10521250.html
ドネツク人民共和国のデニス・プシーリン代表は、共和国内で解放した居住区にある資産の国有化を命じた。
プシーリン代表が発出した指令により、ドネツク人民共和国で解放された地域にある動産、不動産はいずれも共和国の国有財産として登録される。これにより、共和国内の資産はウクライナ政府による管理の対象外となった。
これは、ロシア軍の戦術転換!〜、
ウクライナ全土の制圧は中断して、既に開放した(既に制圧、支配)東部ウクライナの安定と防衛力強靭化!・・・
この効果が既に現れてきたようです。
ロシア軍の駐留により、ドネツク人民共和国が解放区の資産の国有化を命じる。ウクライナ政府は指一本のも触れることが出来なくなりました。
■【ウクライナ情勢は中国とロシアの 貿易関係に影響しない=中国外務省】:
2022年4月2日, 12:38 (更新: 2022年4月2日, 15:48): https://jp.sputniknews.com/20220402/10521363.html
中国はウクライナにおける衝突の当事国ではなく、中国が他国と進める貿易関係はロシアも含め、ウクライナ情勢の影響を受けることはない。中国外務省欧州局の王鲁彤(Wang Lutong)局長が前日に開かれた中国とEU(欧州連合)の首脳サミット後にコメントした。
王局長は次のようにコメントした。
我々は米国とEUが発動した対露制裁を回避するべく、事前に何か用意をするということはない。みなさんは私たちの立場を知っている。我々は制裁に反対である。中国はウクライナにおける衝突の当事国ではなく、仮に欧州がロシアと通常の貿易を行っているとしても、我々の通常の貿易関係が影響を受けてはならないと考えている。皆さんはロシアとの貿易を完全に遮断したわけではなく、我々がモスクワと行う通常の貿易協力も影響を受けてはならない。また中国はロシアとウクライナの停戦交渉を支持しているものの、中国の役割を過大評価してはならないとし、中国政府の声明通りに紛争が解決するものではないとコメントした。
王局長によると、ウクライナ政府からは安全の保証国に関する要請を受けていないという。
これで、ロシアと支那の関係が益々と強固である事が事実となったようです。これは、トランプ前大統領がロシアとの関係改善を進め、支那とロシアが近づくのを阻止して、… 支那包囲網の構築を進めていた時、不正選挙で退陣を余儀なくされ、代わりに誕生した世紀の腐敗大統領・バイデンがトランプ前大統領の政策を尽くひっくり返した事で、米国は内外政策がシッチャカメッチャカとなり、惨憺たる有様となった。
トランプ前大統領の努力が水泡に帰した事は痛恨の限りです。
■【ゼレンスキー大統領、露ベルゴロド市の
石油基地に対する攻撃命令を認める】:
https://jp.sputniknews.com/20220402/10521041.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米Foxニュースの取材に応じた中で、ウクライナと国境を接するロシア南部のベルゴロド市にある石油基地「ベルゴロドネフチェプロダクト」に対して攻撃命令を下したことを認めた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の攻撃ヘリによる作戦の詳細については議論することは避けたものの、大統領の命令により攻撃が行われたと発言した。ゼレンスキー大統領はロシアの石油基地に攻撃命令を下したかとの質問に対し、次のように発言した。 私は最高司令官として自らの指令を議論するつもりはない。軍が私と会話しているときにだけ共有できるものがある。
先にロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官はウクライナの攻撃ヘリMi-28が2機、低空飛行でロシア領に侵入し、国境付近にあるベルゴロド市の石油基地に空爆を行ったと発表した。コナシェンコフ報道官によると、この施設からは民間輸送用の燃料が供給されており、この基地はロシア軍に関係がないという。
ベルゴロド市長によると、この攻撃で石油基地では火災が発生した。石油基地を傘下に置く「ロスネフチ」は、犠牲者はいないと発表した。また住民への危険もないという。
ベルゴロドでの出来事を受け、隣接するクルスク州では警戒態勢が引き上げられた。
これは逆効果です。和平交渉が進んでいる時に、ウクライナ軍が軍事施設ではなくて民間施設を越境しゲリラ攻撃をするとは、… プーチンが激怒して和平交渉のテーブルをひっくり返えす恐れがあります。馬鹿な事をしたものです。
所詮は元コメディアンが戦術眼など毛頭備えてはおらず、格好よさを誇示したかったのでしょう。これでプーチンは軍を再編成して大規模な空爆ミサイル攻撃、特に西部ウクライナの補給ルートを攻撃する事が考えられます。
■【ゼレンスキー大統領、ウクライナ側に
転じるよう中国に呼びかけ】:
https://jp.sputniknews.com/20220402/10520840.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米Foxニュースの取材に応じた中で、中国がウクライナ側につくことを希望すると発言した。
ゼレンスキー大統領は中国がロシアを支援していると見るかとの質問に対し、「私は中国が我々の側につくことを期待しているが、決定するのは彼らだ」と発言した。また、「米中の直接的な連携がなければ和平に必要な結果を得ることは不可能だと思う」ともコメントした。
先に中国の習近平国家主席はウクライナ情勢が現在の段階にまで発展したことに遺憾の意を表明すると同時に、全世界をウクライナ危機に巻き込んではならず、中国は国際的な舞台における自らの名声を重んじる姿勢を示した。
また、取材の中でゼレンスキー大統領はウクライナの安全に対する保証国の提案を複数の国に要請したことを明らかにした。ゼレンスキー大統領によると、保証国に関する議論はジョー・バイデン米大統領とも進めているという。安全の保証国には世界の主要国である必要があり、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国である必要はなく、米国、英国、フランス、ドイツ、トルコを列挙した。また、「米国がこの提案を検討しているというサインを我々は受け取っている」とも発言した。
アホか!、支那がウクライナ側に付く事は不可能にちかい!。
ゼレンスキーは自分が悪と戦う英雄だ!と世界は俺の味方!と錯覚しているのでしょう。
■【対露制裁は自滅の道、「ロシアとの橋を全て 焼き落としてはならない」=トルコ大統領補佐官】:
https://jp.sputniknews.com/20220402/10520489.html
トルコ大統領府のイブラヒム・カルン首席補佐官は、ロシアとの橋を「全て焼き落としてはならず」、ロシアと交渉する国が必要であるとの立場を示し、ウクライナとの仲介役を買って出ると同時に、対露制裁には変わらない姿勢を改めて強調した。
カルン大統領補佐官はトルコの国営テレビ「TRTハーバー」の取材に応じた中で次のように発言した。
なぜトルコが仲介役を買って出るのか。なぜなら既に私が発言した通り、ロシアとすべての橋を切り落とすことはできないからだ。その時、誰がロシアと交渉するのだろう。誰が交渉プロセスを支持するのだろう。行動できる国が必ず必要なのだ。
また、エルドアン大統領はトルコ国内でロシアとウクライナの首脳会談を開催を提案したものの、カルン補佐官は具体的な日程について言及するのは時期早々としてコメントしなかった。
加えて、対露制裁がどのように解除されていくかについての具体的なプランを考案する必要があるとも指摘した。
なるほど!〜、トルコはトルコは対ロシア制裁は『自滅の道!』と解釈しているのですね!。これも一つの見解です。
正しいか!あやまっているか!、… 何れ時の推移が実証してくれるでしょう。
トルコが正しければ、『自滅の道』を辿るのは米バイデン大統領と日本首相の岸田となるようです、どちらもクズなので、それも宜しいでしょう。
■【IAEA ウクライナの核安全ついてロシア・ウクライナと 個別に合意=グロッシー事務局長】:
2022年4月2日, 07:53: https://jp.sputniknews.com/20220402/10518810.html
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシー事務局長は、ウクライナの核安全保障に関してロシアとウクライナ、各自と合意したと述べた。
当初、ウクライナの原子力安全について、全ての当事者の要求を満たす原則の同意に向けて調整が行われたが、ロシア・ウクライナ・IAEAの三者フォーマットでの合意には至らなかった。
グロッシーIAEA事務局長は4月1日、ロシアのカリーニングラードで国営企業ロスアトムのリハチョフCEOと会談。チェルノブイリ原発周辺の状況について協議した。グロッシー事務局長は今週初め、ウクライナを訪問し、ウクライナ側当局者と協議を行った。さらに南ウクライナ原発を視察。ロシアの軍事作戦を背景に、ウクライナ国内の核施設の安全確保に向けたIAEAによる支援について意見交換した。 ■【イラン ロシアとの取引に
両国通貨決済を希望=イラン中央銀行】:
https://jp.sputniknews.com/20220402/10518692.html
イランは、対ロシア貿易において両国通貨であるルーブルとリアルでの決済を検討している。イラン中央銀行副総裁で国際問題担当のモーセン・カリミ氏は、この問題については既に合意もあり、可能性もあると述べた。
カリミ副総裁は「合意と可能性がある。イランはルーブルとリアル建てによるロシアとの貿易活動を望んでいる」と語った。
西側諸国が必死になってロシア・ルーブル決済を拒否しているが、米主導の制裁合戦に馳せ参じてない国々はルーブルを決済通貨とする事を歓迎しているようです。
制裁合戦に参加していない国々の方が遥かに多い。これが続くと、米ドルが基軸通貨の座から滑り落ちる可能性があります。
■【トルコのエルドアン大統領、 ロシア・ウクライナ首脳会談調整に意欲】:
https://jp.sputniknews.com/20220402/10519084.html
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話会談の中で、ロシア・ウクライナ首脳会談の調整に意欲を示した。
トルコ大統領府は「エルドアン大統領は、(ロシアとウクライナ)双方にとって常識をもって行動し、対話を維持することが重要だとし、トルコはロシア・ウクライナ首脳会談に関する自国の平和的取組みを称えたいと述べた」と伝えている。
トルコ大統領府はまた、プーチン大統領は電話会談の中で、イスタンブールでのロシア・ウクライナ交渉の協力について、エルドアン大統領に謝意を表したと発表した。
トルコのエルドアン大統領は頑張っていますねぇ!。
西側諸国が戦争継続(表面上)を望んでいる中、ロシアとウクライナの首脳会談をすすめようとしている。米国、英国、ポーランドがロシアを何が何でも潰そうとの妄想に捕らわれている現状で、エルドアン大統領の努力は輝いています。
■【英国、ガス価格高騰で野菜不足の恐れ】: 2022年4月1日, 23:40:https://jp.sputniknews.com/20220401/10516851.html
2021年の2021年のキュウリ1本の生産コストは25ペンス(約40円)と評価されたが、ガス価格の高騰で倍増し、まもなく70ペンス(約112円)に達しようとしている。野菜栽培は採算が取れなくなったため、温室は稼働を停止した。英国は肥料不足にも直面し、肥料の価格は昨年に比べて3倍に上昇した。
また英国の農業従事者は今年、ピーマン、ナス、トマトを植えることができなかったという。
英国最大のスーパーマーケットに食品を供給しているMontalbano農場の所有者は、自分の温室は空になったと伝えた。同氏は現在、昨年の16倍のガス代を支払うことを余儀なくされているという。
専門家らは、英国では食料に関する問題が発生する恐れがあると危惧している。
制裁で苦しむのはロシアだけの筈ですが、ロシア恐怖症で以上とも言える制裁をしているジョンソンは、足元の庶民の暮らしを苦しくしている観があります。
個人の感情を剥き出しにしてウクライナを支援、ロシアに対して悪口雑言は紳士の国と言われて英国の面影は遠い昔の話しと成りました。
■【日本の林外相、まもなくポーランドへ出発
ウクライナ難民を政府専用機で移送へ】:
https://jp.sputniknews.com/20220401/10515651.html
第三国へ避難したウクライナ人の日本への受け入れを進めるため、林芳正外相は1日日本時間夜、ポーランドへ出発する。NHKが報じた。
林外相はまもなく羽田空港から政府専用機でポーランドへ向けて出発。岸田総理大臣の特使として訪問する。
現地では難民の滞在施設の視察や、支援にあたる国際機関やNGOの関係者と意見交換を行う予定。また、政府要人とも会談する方向で調整を進めているという。 日本政府は林外相の帰国に合わせ、訪日を希望する難民を政府専用機で移送することを検討しており、現在、滞在先の確保や生活費の支給などの支援体制について調整が続いている。
林外相は記者会見で「ウクライナとのさらなる連帯を示すため、政府一丸となって必要な支援を行っていきたい」と述べた。
外国人、特に白人には異常とも言える見の入れ方でウクライナ人を支援している岸田政権ですね!。アジア(有色人種)の難民には冷たい対応。こんな姿を見せられれば、岸田は自分が白人だ!ともっているのでは?疑心暗鬼に駆られて仕舞います。
経済的に恵まれない日本人にもウクライナ人のような手厚い処遇をして貰いたいものです。
岸田は戦後旧ソが日本に何をしたか?その旧ソの軍人の中には大量のウクライナ人がいた事を知らないようです。
当時はロシアとウクライナは一体だったのです。
岸田が米国に尻尾が振り切れる程に壮大に振ったお陰で、北方領土は永劫に返還されなくなりました。誠に見事な外交手腕です。
支那人はドンドン入れる、支那共産党の人口侵略に加担している岸田政権では日本は風前の灯火となったようです。
■【英国、ウクライナにロシアとの合意を 締結しないよう勧める=タイムズ】:
2022年4月1日, 20:00:https://jp.sputniknews.com/20220401/10514481.html
英紙タイムズは1日、英政府筋の話として、ロシアとウクライナの交渉について、英国は米国、フランス、ドイツよりも厳しい立場をとりウクライナに対してロシアとの合意をまだ締結しないよう勧めており、米仏独がウクライナにロシア側への大きな譲歩を促すことを懸念していると報じた。
英政府筋によると、英当局はウクライナが「最大限強い立場になった」場合にのみ、合意に署名するべきだと考えている。 英国のジョンソン首相は、「ロシア軍がクリミアを含むウクライナから撤退する」までロシアに対する制裁による圧力強化を支持しているという。
これに先立ち、ジョンソン首相は、ウクライナに「より致命的な」武器を供与する意向を示していた。
自国の地が戦場とならず焦土と化す心配がないので、無責任な事を勧める英國です。戦火に晒されている無辜の市民の惨状を思えば、こんな事は言えない筈です。今回のウクライナ戦争で英国人の非常さが国際社会(白人国以外)に拡散されている。
■【ロシア、食品や穀物を「友好国」にのみ供給へ
ルーブルや国家通貨建てで=メドベージェフ氏】:
2022年4月1日, 17:20:
ロシアは西側が思ったより、制裁の影響を受けず、余裕があるようです。
尤も、ロシアのプロパガンダだ!言って仕舞えばそれまでですが。
「私の幼少期、ソ連はカナダから穀物を購入していたのを覚えている。(中略)現在の状況はまったく違う。ロシアはインドや中国と並んで世界最大の穀物生産国だ。また近年は世界最大の小麦輸出国でもある。つまり、多くの国の食料安全保障がロシアからの供給に依存しているということだ。ロシアの食品は我われの静かな武器となっている。静かではあるが、おそるべきものだ」
先にロシアのヴォロージン下院議長は、その代金の支払いをルーブル建てで求める輸出品目リストを拡大し、石油、肥料、石炭、木材、食品などを追加するよう提案した。
■【ゼレンスキー大統領、 ウクライナ保安庁の将軍2人の称号を剥奪】:
2022年4月1日, 17:15: https://jp.sputniknews.com/20220401/2-10513149.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月31日、自身のテレグラムチャンネルで、ウクライナ保安庁国内治安総局の局長を務めていたアンドレイ・ナウモフ氏と、ウクライナ保安庁ヘルソン州局の局長を務めていたセルゲイ・クリヴォルチコ氏について、将軍の称号を剥奪したことを明かにした。
ゼレンスキー氏によると、ナウモフ氏とクリヴォルチコ氏は「宣誓に反し、祖国を裏切った」 という。またゼレンスキーは、両氏を「アンチヒーロー」だと指摘した。
ゼレンスキー氏は「現在、私にはすべての裏切り者に対処する時間はないが、そのうち彼ら全員が処罰される」と述べた。
結局はウクライナ軍も一糸乱れぬ対ロシア戦を展開してはいない事が、図らずもばれてしまったようです。
ゼレンスキー大統領は、いま全ても裏切り者を処罰する時間がないが、そのうち全員を処罰する!。
処罰したらウクライナ軍の動揺が走り、壊滅へと移行する可能性があります。
■【露ベルゴロドの石油基地で火災 ウクライナ軍による空爆で】:
2022年4月1日, 15:16 (更新: 2022年4月1日, 19:59): https://jp.sputniknews.com/20220401/10510542.html
ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロドの石油基地「ベルゴロドネフチェプロダクト」で1日、火災が発生した。約200人が消火活動に取り組んでいる。4月1日5時51分(日本時間1日11時51 分)、緊急対応当局に火災発生の通報が入った。地域の非常事態総局が発表した。
地域のトップによると、ロシア領空に低高度侵入したウクライナ軍のヘリコプター2機の攻撃によって火災が発生した。
SNSにはベルゴロドの石油基地で爆発が起こった瞬間を捉えたものとみられる動画が投稿されている。
「ベルゴロドネフチェプロダクト」を傘下に置く「ロスネフチ」は、犠牲者はいないと発表した。また住民への危険もないという。
ベルゴロドでの出来事を受け、隣接するクルスク州ではすべての治安当局の警戒態勢が引き上げられた。
たったヘリコプター二機で、レーダーに感知されないように低空で飛び攻撃するとは、空のゲリラ戦です。
警戒していなかった間隙を縫っての攻撃であり、堂々の戦闘ではありません。イタチの最後っ屁みたいなものです。
それにしてもロシアの警戒態勢はザルといえる。
今後は最新のレーダーうや短距離ミサイルを配備して、二度とウクライナ軍のヘリコプターが侵入できないようにするでしょう。
この攻撃は逆効果で、現在進んでいる和平交渉が座礁するでしょう。
■【非武装でキエフ出発の命令を拒否した米傭兵、 粛清を恐れポーランドへ逃亡=米メディア】:
https://jp.sputniknews.com/20220401/10509793.html
ウクライナに展開している工作諜報部隊「グルジア・ナショナル・リージョン(Georgian National Legion)」 のメンバーらは外国人傭兵部隊を非武装でキエフの前線に派遣しており、これを拒否する傭兵は敵前逃亡と見做して粛清を企てている。同様のケースに遭遇した米国人傭兵のヘンリー・ホフト氏は制裁を恐れてポーランドに脱出し、米通信社「グレイゾーン」の取材に応じた中でその様子を明らかにした。
ホフト氏によると、「グルジア・ナショナル・リージョン」はこれまでも武器を与えないでキエフに傭兵部隊を派遣していたという。ホフト氏とその仲間は武器と弾薬を提供されるまではキエフに出発しないと決心した。その後、グルジア人部隊がそうした傭兵を「背後から撃つ」計画を立てているという情報をウクライナ兵から入手した。ホフト氏によると、グルジア人部隊は傭兵を射殺し、戦闘行為による死者として捏造しようとしたという。それを知ったホフト氏は仲間とともにポーランドへ脱出した。
取材のなかでホフト氏は次のように発言した。
彼らは自国兵の犠牲を最小限に抑えたがっている。だからボランティアとして到着した外国人グループがいるなら、そうした連中を真っ先に派遣しろというわけです。
傭兵らの証言をもとに「グレイゾーン」が指摘しているところによると、ウクライナ政府は外国人傭兵に永住権を付与しているため、これらの傭兵が死亡すると、ウクライナ人の死者数として算出されているという。
我々がこれほどひどい戦場に遭遇したのは恐らくベトナムが最後だったが、その時は空からの支援攻撃があった。しかし、あそこには空からの支援がなく、砲兵部隊も優勢には立っていない。
先にリアノーボスチ通信は消息筋の証言をもとに、ウクライナでは政府軍による指揮のもと工作諜報部隊「グルジア・ナショナル・リージョン」が活動していると報じた。この部隊はアフガニスタンとイラクでも戦闘行為に参加していた。
いくら傭兵とはいえ、武器を携帯しないで戦場、それも最前線に送られるを喜ぶ者などいやしません!。ウクライナゼレンスキー及びウクライナ軍は傭兵などは使い捨て!と思っているのでしょう。
差別主義の塊ですね!。
こんな腐った国を支援する西側陣営もいい面の皮です。
■【ウクライナ情勢を受けて 米空母トルーマンが地中海に秋まで展開】:
https://jp.sputniknews.com/20220401/10509444.html
米国防総省のロイド・オースティン国防長官はウクライナ情勢の悪化を受け、米海軍の空母「ハリー・S・トルーマン」を2022年秋まで地中海に展開させる決定を下した。国防総省の政府高官による証言をもとにCNNテレビが報じた。
空母トルーマンとその戦闘機は現在、NATO(北大西洋条約機構)の東方面を強化する作戦に動員されており、これはロシアによる特別軍事作戦への対抗措置となっている。CNNテレビの報道によると、空母は米国の東海岸を2021年12月に出発し、地中海に少なくとも8月末まで展開するという。米国防総省は、地中海に展開している軍艦3隻も継続して駐留させる計画。
空母はオースティン国防長官が配置換えの時期と判断するまで、地中海に派遣されているという。
豪速球の牽制球!と思っているのでしょう!。
そんな子供騙しの手に乗るプーチンではないしょう。
■【米国はロシアとインドの関係を邪魔しない=米国務省】: 2022年4月1日, 10:08: https://jp.sputniknews.com/20220401/10509116.html
米国はロシアとインドの関係を理解しており、これに影響を与えることはしない。米国務省のネッド・プライス報道官が表明した。
プライス報道官はブリーフィングの中で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がインドの首都ニューデリーを訪問したことについてコメントした中で、次のように発言した。
様々な国にはロシアとそれぞれの関係がある。歴史的、地理的にそうなっているのであり、我々はこれに影響を与えるつもりはない。
それと同時にプライス報道官は、ロシアがウクライナで進める行動を国際社会が「大声で一致して非難する」ことに関心があると指摘した。 その上で、こうした国々が「このために可能な圧力の手段を全て行使することを望む」とコメントした。
邪魔しない!、などと偉そうな事をいっている、実はできないのであろう!。様々の国々はそれぞれの歴史的!。地理的!にそうなっていると認識している!というなら、何故にそんなにウクライナに拘るのか?言動は矛盾しているでしょう。
■【バイデン大統領の息子は、ウクライナにおける病原体を扱った活動の資金調達で重要な役割を果たした=露国防省】:
https://jp.sputniknews.com/20220401/10508119.html
ロシア連邦軍の放射線・化学・生物学防御部隊を率いるイーゴリ・キリロフ氏は、米国のバイデン大統領の息子ハンター氏について、ウクライナにおける病原体を扱った活動の資金調達で重要な役割を果たしたと発表した。
キリロフ氏は、米国防総省傘下の国防脅威削減局の職員およびウクライナの米国防総省請負業者とハンター氏のやり取りを提示し、これらの資料の存在は西側メディアによって確認されていると指摘した。
キリロフ氏はこれらの資料について「その内容はハンター・バイデン氏がウクライナ領内で病原体を扱った活動を行う経済的機会を創出し、ブラック・アンド・ビーチ(Black and Veach)社とメタバイオッタ(Metabiota)社のための資金確保で重要な役割を果たしたことを示している」と述べた。 家長のジョー・バイデンを含め、バイデン一家とウクライナとがドス黒い金(米国民の血税)で密着しているのは、今や周知の事実!となっている。
バイデン大統領は常軌を逸した言動でウクライナを支援しているのは、ロシアが制圧し記録がプーチンに渡るのを極度に恐れているからだ!と言える。
何も人道的な見地からウクライナ支援をしているのではなくて自己保身の為である。
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