景気後退の下でハイパーインフレが世帯を直撃 スタグフレーション へと移行するか？

請求書、目を疑う　電気、ガス高騰に悲鳴　

                      資源価格上昇にウクライナ危機…

4/24(日) 4:28配信:

　　　　　　　　

世界的なエネルギー資源価格の高騰を背景に、静岡県内でも電気やガス料金が大幅に値上がりしている。中部電力ミライズと東京電力エナジーパートナーはこの1年で、標準家庭の電気料金を2割以上値上げした。静岡ガスのガス料金も9カ月連続で上昇。ウクライナ危機で、電気、ガスともにさらなる高騰が見込まれ、消費者からは悲鳴が聞こえる。電力自由化に伴い新規参入した新電力と契約する県内自治体も打撃を受けている。 　「請求書を見て目を疑った」。静岡市葵区の主婦（41）は3月の電気、ガス代が計4万円を超えた。前年同月は2万円台で、請求が間違っていないか計算して確かめたという。 　同市駿河区のコインランドリー「ル・トン・クレール」は、経費の約4割を光熱費が占める。昨秋、より低額な電力会社に切り替え電気代を抑えた。ただ電力各社が値上げする中、いつまで効果が持続するか気をもむ。契約するガス会社からも年内の値上げを通知された。経営する望月高宏さん（50）は「店舗の料金見直しは時間の問題」と申し訳なさそうに語る。 　中電ミライズによると、標準家庭の電気代は昨年4月6310円だったが、今年4月は8076円に跳ね上がった。ウクライナ危機でさらなる上昇の懸念があり、担当者は「動向を注視する」と語る。 　掛川市などが出資した新電力会社「かけがわ報徳パワー」は2021年4月、市役所など市内73カ所の公共施設に電気の供給を始めた。ところが、同年秋頃から、電気を調達している電力の市場が高騰。電気料金に転嫁した結果、市は同年度5千万円増額する事態になった。 　同社取締役で市環境政策課長の松永真也さんは「エネルギーを地産地消し地域循環型社会をつくるのが会社の理念。いきなり荒波にのまれた格好だが、耐えて目的を実現したい」と語る。 　静岡ガスによると、21年4月の標準家庭のガス料金は6331円だったが、今年4月は1143円上がり7474円。電気料金と同じく、LNGやプロパンなど原料費が上昇している。

　■　世界的需給安定に数年 　三菱総研イノベーションサービス開発本部の芝剛史副本部長の話　電気やガス料金が高くなっているのは、国際商品市況の価格が世界的に上昇し原油や液化天然ガス（LNG）など輸入する資源価格が高騰しているのが背景。足元のLNG輸入価格は上がり続けていて、電気、ガス料金はこれから少なくとも半年は上昇傾向が続くだろう。ウクライナ危機を受け、欧州はロシア産天然ガスの輸入量を2030年度までに段階的にゼロにする計画を発表した。不足分は米国やアジアから調達することになり、日本も影響を受ける。世界的な需給構造が安定するには数年はかかるとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤフージャパンが配信した記事に！〜、

　　　　ネット空間に寄せられた声！・・・

◼︎　岸田政権は、日本国内の問題には資金を使うには消極的な姿勢が見える。海外支援するより先に、国内のエネルギー問題や他の問題も深刻に考え欲しい。

　結局、トリガー条項凍結解除も見送りとなり、一体何をしたいのか分かりません。ガソリン価格が上昇すればいろいろなものに値上げがされ、消費が低迷するのも目に見えている。エネルギー高に加え、急速な円安が本当に打撃要因でありアメリカとの金利差の関係で、更に円安は進むと思う。

インフレでも賃金が上昇していればまだ問題はありませんが、バブル崩壊後から30年給与は、ほぼ横ばい。お願いしますのそんな口頭だけで、国民の生活が幸せになるのでしょうか？問題を解決し国民のための政治の仕事をするのが議員の役目でしょ。

　それも総理大臣が率先してやらないと。

岸田政権になり経済対策が『新しい資本主義』と言うだけで中身を説明できない。

　　　　岸田政権の支持率が何故、高いのか分かりません。

◼︎　資源がない国が、輸入に依存することは明白。

　その依存を極力少なくするにはどうすればよいか。答えは１つしかない。

それをなぜ議論しないのか理解に苦しむ。反対派が多いのは理解できるが、これだけ資源が高騰すれば行動に移すべきである。

　支持率等の目先のことばかり気にして、５万円だの１０万円だのバラマキ政策を議論するよりも、根本的なところを解決する時間に充てるべきである。

今こそリーダーシップを発揮して、こうすべきだという強い思いを示してほしい。

◼︎　資源価格の急激な上昇はウクライナ情勢より円安の方が影響している。

　ウクライナ侵攻はあと数ヶ月で終わっても、円安は日銀が施策を変えるつもりはないので年内一杯は続くだろう。

　夏の電気代は目を疑うような金額になるのは間違いなく、それと連動してコインランドリーの料金はもちろん、あらゆる物の値段が一気に上がる。それも、夏の参院選以降に値上げは加速する。選挙前の値上げは与党に不利だからだ。

　それでも与党が勝利すれば、日本国民は円安を受け入れ値上げを受け入れ、貧困と格差が拡大しても次の選挙までどうすることもできない悪夢の3年間が始まる。
ただ、今の国民にはそういう緊張感や切迫感が無い。投票率も低いままだ。
中露の侵攻可能性や低所得者への現金給付を不公平だ叫ぶ。

忍び寄る貧困には目もくれずメディアも伝えようとしない。だから、先進国中最低の賃金になってしまった。まさに貧すれば鈍する。残念でならない。

◼︎　節約に目がいくし、強制的にエコに向かうね。元々、節約に興味無かったけど1人暮らしで電気代2万超えたのはさすがにビックリして今は節約を心掛けるようにしています。贅沢に慣れすぎた面もあるから、節約に目を向ける機会ができて良かったなとは思う。

　節約をする人が増えれば市場に回る金は減って急速に景気が悪化するだろうけど、そんなの知ったこっちゃない。節約しなきゃ生活できない上に給料も出勤や残業が減って4割近く減った。ボーナスもコロナが流行してから無い。

　でも税金は市税、国税共に遅滞なく請求くる。払えないでいれば差押えられる。国が何もしないなら、自分達で何とかするしかない。結果、国がどうなろうが生き抜く事を優先せざるを得ない。

　前回の一律給付金で救われた人は少なかったかもしれないが、今救われる人は前回とは比較にならないほど多くなると思う。非課税や困窮者や1人親に絞れば救えない命もある。

◼︎　たことが政治家に伝わっていれば日本は失われた30年もなく、さらに日本は各国と同じように成長もしていたかもしれない

　まずは声が届かないことを認識したほうがいい
そして各国はどのようにして声を上げて政治を動かしているのかも真似るといい。選挙で自分からあるいは仲間で立候補する、デモを改善するまで続けるなど方法があるけど、人任せ日本ではまず無理
報道だって政治家に取材すらしない、新人政治家であり、立派な国を変えられる権限のある政治家なのに
余力のある人が政治の仲間でいることも問題であり、日本を変えようとする社会でないことも問題
このままではどんどんと切り詰め、いや貧困層も増えていくだろう
人は個性のある俳優と同じ、貧困も演じればいい
デモも演じればいい
日本を変えたい人が増えない限り現状は何も変わらない。

◼︎　政策や世界情勢などの話はもちろん大事で、政府としてどうすべきかという

　議論、あるいは批判は良いことだ。

が、一朝一夕に改善する話ではないし、そもそもにコントロール可能ではない外部要因も多い。
まず、足元の自分の生活を見直すのは誰にでもできる。要は省エネということ。
極端に細かに1円節約とか、1Wh節約とかそんな話ではなくて、もっと大局的なところで無駄がある人は多いのでは？
それは個々人の節約にもつながるし、日本全体に広まれば無駄な化石燃料の購入が減るし、地球にも優しい。
個人だけでなく企業については収益にも効果を生み出せる。
いきなり生活のレベルを落とせとかではなく簡単なところから始めればいい。
例えば、近所の店に行くのに車でなく自転車や徒歩にするとか、冷蔵庫の温度設定を適正化するとか、エアコンのフィルタを掃除するとか。
そんなに難しいことですかね？

◼︎　新電力が出始めたころに、会社の電気代をどうするか、で電力会社の担当者に聞いたところ、大口顧客の割引制度を利用したもの、とのこと。いちど、新電力へ変わると、戻ってくるのはたいへんですよ、と念押しされたのを思い出します。

いま新電力になっている会社も、それは納得で変わっているでしょ。
　原発が停止している現在、電力の夜間余剰電力は、減少しているのでしょうから、火力発電の燃料代が電気代に大きく影響しますよね。
　解決するには、原発を回してみることが、早急に電力不足解消、電力単価の安定に貢献になりますね。
　太陽光発電は、天候による発電量の変化や、山の斜面の土砂崩れ、発電単価が高くて、全顧客に広く浅く再エネ調整費として分担する、などの問題がありますから、メインの発電にはならないですね。
　設置する人は、買い取り金額が、いまは電力会社の電気料金以下になってますから、投資は回収できなくなりましたね。

◼︎　モルガン・スタンレーによる石油価格のフォーキャストはQ3/2022において130USDと予想され、右肩上がりに上昇していくと思われている。　さらに円安が加わる場合、エネルギーの海外依存を減らす必要がある。

　放置するとコストプッシュ型のCPIは高まり、金利の上げられない日本円は、円の価値を下げ、スタグフレーションを引き起こし、個人や企業における破産が深刻化すると予想される。
　ロシアとの関係性をなくす方向で、欧州はアフリカの資源を注目しているが、欧州とのパイプラインはまだ時間がかかり、短期にて解消できる問題ではない。
　資源国でない日本には選択肢が少なく、エネルギー価格が安定するまでの期間は、信頼性・安全性の心配があるにしろ、休止している原発の再稼働の検討を早急に行うべきであろう。
　岸田内閣は、金のバラマキでの対処策しか頭に浮かばないようなので、早急に他の方に譲ってほしい。

◼︎　まずは、日本だけが資源高になった訳では無いです。イギリスもドイツも欧州方面は資源高でライフラインとなるものは高騰しています。

　ロシアとウクライナ情勢だけでは無いのはわかっていた事です。

円安になるのも、誰もがよく考えればわかると思います。1. 経済成長率が無いかつ遅れている。 2. 日本は自己防衛が出来ない。3. 日本の産業が特化したものが無い。

4. 少子高齢社会　考えても長く戦いが続けば、日本も経済打撃は大きくなる。30年以上も銀行金利も上がらない。経済成長率も無い。

　特化した物も無い。少子高齢社会で先は無い。無い無い尽くしの国に何が出来ようか。我々が忘れている人と人の温もりや優しさ、家族、友人、恋人達と謳歌した方が良いと思う。先はどうせ暗いならロボットのように働く必要は無い。人間も生物…動物だという事を今一度、考えてみて欲しい。

◼︎　・・・電気、ガス高騰に悲鳴　資源価格上昇にウクライナ危機…

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあるでしょうが、さらに円安が加わり、エネルギーや食料品の値上げが、我々庶民のフトコロを直撃していることは間違いないでしょう。言い換えれば、庶民の安定した生活とは切り離せないエネルギーや食糧などを、独裁的な国家に依存しては危険であることが証明されたと言っても過言ではありません。それは、「ストリーム2」など、ロシアの資源に大きく依存しているドイツの「値上げラッシュ」を見れば明らかです。

岸田首相は、資源物や食料を海外から調達するにあたり、安定的に供給される輸出先を確保することが先決問題ではないでしょうか。

いずれにしても、ウクライナ情勢は日本にとっても決して対岸の火事ではありません。ロシアの下院副議長が「北海道はロシアに領有権がある」と主張しているではありませんか。

現時点で寄せられているコメントは1848数もあり、インフレ話題が大きな関心を呼んでいる事が分かります。

寄せられたコメントは様々な意見が述べられていますが、解決するにこれ！、いった妙案はないようです。

岸田政権はウクライナ支援に注力しており、日本人の生活には余り興味がなく、政府のインフレ対応は全く期待はできません。特に20年ぶりの円安もインフレを加速するだけで悪材料が揃いすぎています。

こくみんがそれぞれの知恵を絞り対応せざるを得ないでしょう。

次に控えているのはインフレよりも遥かに危険な食糧危機が、出番を待っています。

食料自給率が先進諸国では最低であり！〜、

　　　　　危険水域で漂流している日本！・・・

岸田総理のお手並みでは期待はまったくできないのが日本に現実！と言えるでしょう。