ロシアの行動をジェノサイドと呼ばず】：
https://jp.sputniknews.com/20220413/--10616302.html
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシア人とウクライナ人を兄弟のような民族と呼び、ウクライナにおけるロシアの行動をジェノサイドとは評価せず、今日、言葉の使用はより慎重でなければならないと強調した。
テレビ局「フランス2」の放送で、マクロン大統領は、ウクライナ、特にマリウポリで起こっている事態について述べる時、「ジェノサイド」という用語を使用するかどうか質問された。
それに対しマクロン大統領は、用語の使用は慎重であるべきと促した。
「今日、用語の使用はより慎重であるべきだ。なぜなら、人々は兄弟のようなもの、ロシア人とウクライナ人は兄弟のような民族だからだ。しかし、同時に私は事実を見つめ、この戦争を止め、平和を取り戻すために可能な限り努力したい」
報道によれば、これに先立ち、マクロン大統領は早い時期にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と、そして可能なら、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と再び会談することを計画していると明かした。
これは、ある意味では爆弾発言であり、ヒートしている西側のメデイア、バイデンや日本の岸田政権にとっては冷水となるでしょう。
いい気なって、ジェノサイド！、大量殺戮者などの過激な言葉で罵っても事態は決して好転はせず、却ってプーチンが硬化するだけの結果でおわるは、常識を有し、一日も戦争を終わらせたい！と願っている人々にとっては当然です。
さて、耄碌爺のバイデンと岸田総理はどうするか？
ロシア外交官を国外追放した国は？】：
ウクライナでの軍事作戦開始以降、欧州諸国をはじめ複数の国がロシア外交官の国外追放を発表している。また、この動きはウクライナ北部ブチャでの民間人殺害事件を受け、さらに加速した。2月24日以降、どの国から何人のロシア外交官が追放されたのか、スプートニクがインフォグラフィックでまとめた。
最も多くの外交官を追放したのはポーランドで45人。この決定について同国政府は、国内でスパイ行為に関与した疑いがあるためとしている。
日本では、ロシア大使館ならびに通商代表部職員の計8名の国外追放が決定している。
本政府の決定は露日関係にとって逆効果であり、日本側は正常な外交対話の可能性を狭めている」と述べている。
過激な言葉でロシアを悪し様に罵っている英国が、外交官を追放していない事には驚きでした。
ドネツクの病院で治療を受ける】：
https://jp.sputniknews.com/20220413/10612185.html
（ドネツク人民共和国・ノヴォアゾフスク、12日）
ドネツク人民共和国・ノヴォアゾフスクの中央病院では現在、負傷したロシア・ウクライナ両軍の兵士が治療を受けている。
兵士らの治療には同病院の医師のほか、ロシア連邦医療生物学庁（FMBA）の医師があたっているという。
東部マリウポリで投降したウクライナ兵も手術や治療を受けており、ロシア兵は応急処置が施されたのち、ヘリコプターで本国へ搬送されている。
（ドネツク人民共和国・ノヴォアゾフスク、12日）
（ドネツク人民共和国・ノヴォアゾフスク、12日）
これは、プーチン監督制作！〜
ロシアのプロパガンダ！・・・
西側では一顧だにされないでしょう。
保有していない＝在米ロシア大使館】：
2022年4月13日, 15:50：
■【バイデン氏、露大統領の
https://jp.sputniknews.com/20220413/10611006.html
在米ロシア大使館は、米国務省のプライス報道官がウクライナでロシアが化学兵器を使用する可能性があると述べたことについて、ロシア軍は化学兵器を保有しておらず、ロシア国内に残っていた化学兵器は2017年にすべて廃棄されたと発表した。またロシア大使館は米国に対し、自国の化学兵器の廃棄プロセスを活性化するよう求めた。
「米国に偽情報の拡散をやめるよう要請する。その代わりに米国は自国の化学兵器の非軍事化プロセスを活性化するべきだ。米国は今も自国が負った国際的義務を履行していない唯一の化学兵器禁止条約締約国であり続けている。米国の化学兵器の保有量は、人類にとって現実の脅威である」
またロシア大使館は、ウクライナの過激派が化学物質を使用した挑発行為を準備しているというロシア国防省によって確認された情報が懸念されており、これらの化学物質の出どころについても疑問があると指摘した。
米国のブリンケン国務長官は12日、ウクライナでロシア軍が化学兵器を使用したかどうかについて米国は確認できていないが、「実際に何が起こったのか明らかにするためにパートナーと直接対話している」と述べた。
✦ 持ってはいない！・・・
✦ 持っている！・・・・
米国務長官ブリンケンは事象を把握！、または確証を得てから物を言った方がよいでしょう。行き当たりばったりで、適当なことばかりはいっていると、… そのうち、
ブリンケンはオオカミ少年となり、誰からも信用されなくなるでしょう。
ウクライナ政策を「ジェノサイド」と示唆】：
https://jp.sputniknews.com/20220413/10609963.html
ジョー・バイデン大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して適用する政策を「ジェノサイド」としてみなしていることを初めて示唆した。ただし、プーチン大統領を名指しでは批判していない。
バイデン大統領は12日、中西部アイオワ州を公式訪問した。訪問の中で大統領は国内における物価上昇に向けた政府の対応について演説を行った。その中でバイデン氏は次のように発言した。
皆さんの家計やガソリンタンクを満タンにする力というのは、とある独裁者が地球の裏側で戦争を布告したり、ジェノサイドを実行したりするということに影響を受けてはならない。
バイデン氏の演説はホワイトハウスが生中継で放送した。バイデン政権はこの文脈でプーチン大統領を独裁者と定義したかについて明確にはしていない。
これまでバイデン氏はロシア産原油の輸入禁止措置を発表し、国内でガソリン価格が急速に上昇した際、これを「プーチン価格ショック」などと評価していた。また、バイデン氏は先にプーチン大統領を「屠殺人」、「戦争犯罪者」などと呼んできた。
バイデン大統領による一連の発言を受け、ロシア下院国際問題委員会のレオニード・スルツキー委員長は一国の首脳がそうした発言を行うことは正気の沙汰ではないとコメントし、バイデン氏の健康状態を疑問視した。
捕虜との交換をロシア政府に提案】：
2022年4月13日, 11:37 (更新: 2022年4月13日, 12:18)：
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は親ロシア派政党「野党プラットフォームー生活党」のヴィクトル・メドヴェチュク党首を拘束するよう保安庁に命令し、捕虜となったウクライナ兵との交換をロシア側に提案した。イリヤ・キヴ元ウクライナ最高会議議員によると、 東部の要衝マリウポリで籠城していた精鋭部隊「アゾフ大隊」や海兵隊の多くがロシア軍に投降したというニュースから社会の関心をそらすために情報戦上の大きな成果がゼレンスキー大統領には必要だったという。
ウクライナ保安庁のイワン・バカノフ長官は12日、ゼレンスキー大統領の指示によりメドヴェチュク党首を拘束したと発表した。先にゼレンスキー大統領はSNSのテレグラムに拘束されたメドヴェチュク党首の写真を投稿し、ウクライナ保安庁による特殊作戦が実行されたと発表していた。
キヴ元最高会議議員はSNSに投稿した中で、次のようにゼレンスキー大統領の行動を分析した。
ゼレンスキーには情報戦上の大きな成果が必要で、それによってマリウポリに展開していた「アゾフ」（ウクライナ民族主義の精鋭部隊、ロシアで刑事訴追）、及び海兵隊の失敗と壊滅というニュースをかき消す必要があった。メドヴェチュクは然るべきタイミングまでウクライナ保安庁の管理下に置かれていた可能性があり、社会の関心をそらす必要が生じたことから、「輝かしい」作戦が実施され、親ロシア派政党の党首が拘束されたと発表したに違いない。
ウクライナ兵が投降＝露チェチェン共和国首長】：
2022年4月13日, 11:02 (更新: 2022年4月13日, 12:13)：
https://jp.sputniknews.com/20220413/10609588.html
露チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長はウクライナ東部の要衝マリウポリで1000人以上のウクライナ海兵隊員がロシア軍に投降したと表明した。
カディロフ首長がSNSの「テレグラム」に投稿したところによると、1000人以上のウクライナ海兵隊員がマリウポリで投降したという。その中には数百人の負傷兵がいることから、投降は「正しい判断」と記した。
カディロフ氏によると、ウクライナの部隊は次々と分断され、負傷者の処置をする術もないままに孤立しているという。ウクライナの部隊に戦闘力はほとんど残っていないことから、抵抗は無意味と評価したほか、ロシア軍に投降する兵士には人道的扱いを約束している。
カディロフ首長によると、ウクライナ軍が籠城を続けるアゾフスタル製鉄所の炭鉱には現在、200人近くの負傷兵が取り残されており、医療支援を受けることができずにいるという。カディロフ氏はアゾフスタル製鉄所で展開する掃討作戦の映像をSNSに公開し、無駄な抵抗を止めるよう改めてウクライナ兵に呼びかけた。
ウクライナ兵が1000人投降！〜、
これは凄い数ですね！・・・
ロシア側の情報なので、何処まで信頼できるか？
独自の判断で見つめるしかないでしょう。
■【米国、ウクライナに7億5000万ドルの
追加軍事支援を発表へ】：
https://jp.sputniknews.com/20220413/75000-10609425.html
バイデン政権はウクライナに対して追加で7億5000万ドル相当の軍事支援を発表する。消息筋の証言をもとにロイター通信が報じた。
ロイター通信によると、バイデン政権はウクライナへの軍事支援として追加で7億5000万ドルの支援を発表するという。
先にジョー・バイデン大統領は英国のボリス・ジョンソン首相と電話会談を行った中で、ウクライナへの軍事支援、経済支援を加速化させる必要性について議論していた。
それと同時に首脳らはロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する経済的圧力を強化させ、欧州におけるロシア産の天然ガスと石油への依存に終止符を打つ必要性についても指摘していた。またジョンソン首相はニューヨークで起こったテロについて、米国市民に哀悼の意を表明した。
バイデン大統領はバンバン血税を使ってウクライナを支援している。
支援せざるを得ない理由！〜、
オバマ大統領、バイデン副大統領、バイデン一家、政府高官、死の商人どもがウクライナで、どす黒い金のロンダリングと化して私腹を肥やした悪行の証拠をゼレンスキーはしっかり！と握っているのでしょう。
負けたら一蓮托生でバイデン一家の悪事が天下に晒される。
これでは、バイデンが形振り構わずウクライナを支援するのは、当然です。核を使うのはプーチンではなくてバイデンの方が確率が高いでえしょう。
社会的安定に影響を及ぼす可能性がある】：
https://jp.sputniknews.com/20220413/10607720.html
イタリアのラモルゲーゼ内相は12日、ローマで開かれた国家警察創設170周年を記念した行事で、エネルギー市場や原材料の供給に大きな影響を与えたウクライナ情勢は、イタリアの社会的安定にも影響を及ぼす可能性があると述べた。
またラモルゲーゼ氏は、イタリアは「次の緊急事態に対応する必要性に直面した」と述べ、これに関連し、現在の状況の中で民主主義国家は失業率の上昇や経済の不確実性に関係する「社会的影響をできる限り制限する」ための条件をつくることができなければならないと指摘した。
もぅ既にウクライナ情勢は、イタリアの社会を不安定にさせています。
諸物価の高騰が覿面であり、デモを起こしています。
「ロシア嫌悪」の筆頭に立った 露外務省報道官】：
https://jp.sputniknews.com/20220412/10607098.html
露外務省のザハロワ公式報道官は、日本の公安調査庁がウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織（「国際テロ組織要覧」）から削除したことに言及し、「（この決定で）遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだわけだ。しかも日本はこれにより、アジアの中で（ロシア嫌悪の）一列目に立った」と明言。声明はTV「ロシア24」放送で表された。
ザハロワ報道官は、「日本はこの件では孤立した。アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。 日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と指摘した。
先に、日本の法務省管轄下の公安調査庁が「国際テロ組織要覧2021」から、ウクライナの民族主義大隊アゾフについて「ネオナチ組織が結成した」等の記述を削除したと報じられた。
凄まじい程の岸田首相の外交手腕が発揮されました！。
喧嘩が出来ない、また下手くそなお公家さん首相の化性をかなぐり捨ててロシアに熾烈な喧嘩を売っている。
日本国民、特に保守層は拍手喝采で大喜びでです。
この勢いを支那に向けて欲しいものです。
孤立させることはできない＝プーチン大統領】：
2022年4月12日, 18:23 (更新: 2022年4月12日, 18:44)：
https://jp.sputniknews.com/20220412/10602939.html
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは希望するすべてのパートナーと協力する用意があり、そうした関係を拒むことはしないと表明した。
12日、プーチン大統領はボストチヌイ宇宙基地で職員を前に演説し、「私たちは孤立することはない。今日の世界で誰かを完全に孤立させることは不可能であり、ロシアのような大きな国を孤立させるなどはまったく不可能だ。だから私たちは、共に行動することを望む私たちのパートナーたちと協力していく」と語った。
また、同大統領は、今後、制裁措置を考慮し、ロシアは、これまで購入できていたものをエネルギー資源の販売収入で代替する技術を独自に開発すると強調した。
西側諸国は、ロシアがドンバスのドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国から支援要請を受けてウクライナで軍事作戦を開始した後、ロシアに対する制裁による圧力を強化した。
プーチンは何も大袈裟な事は言っていません！。
ロシアは孤立はしておらず、米欧が孤立させよとしても不可能に近いでしょう。
欧米は過去の悪行で中近東、アフリカ諸国、中南米は米国の思惑通りにロシアの孤立化に協力しないでしょう。
武器購入を停止するよう呼びかける】：
2022年4月12日, 10:31 (更新: 2022年4月12日, 10:32)：https://jp.sputniknews.com/20220412/10597663.html
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は記者会見で、すべての国に対してロシアの武器の購入を停止するよう呼びかけた。
ブリンケン氏は「我々はロシアの兵器システムを購入するための大規模な新規取引を回避するよう、すべての国に対して引き続き要請している」と述べた。
同氏によると、米国のこの立場は、ウクライナでのロシアの特殊作戦に対する米側の不一致と関連している。
先にブリンケン米国務長官は、インドはウクライナでの出来事に対して独自の反応を示す権利があると米国は考えているが、すべての国に対し紛争を終結させるために呼びかけると表明した。
この男、米国務長官は正気で物を言っているのだろうか？
それぞれの国は自国を守る為に、自国にあった武器を購入する。
ロシアの武器が米国製のようにバカ高くなく適正価格、性能も米国に劣らずなら購入するのは当然である。
それを買うな！と言うとは、可成りに焦っていいるようです。
こんな常軌を逸した事を全ての国々に呼びかける！と米国の威信、威厳も地に落ちた観を呈している。
日本はその点、優等生ですね！。
米国のバカ高い武器をホイホイ！と購入している。
独自の反応を示す権利がある＝米国務長官】：
2022年4月12日, 09:28：https://jp.sputniknews.com/20220412/10597339.html
米国とインドは11日、2プラス2（外務・防衛担当閣僚会合）を開催。アントニー・ブリンケン米国務長官は、インドはウクライナでの出来事に対して独自の反応を示す権利があると米国は考えているが、すべての国に対し紛争を終結させるために呼びかけると表明した。
両国の外相および防衛相による会談後の会見で、ブリンケン氏は「インドはこの課題への独自のアプローチをまとめるべきだ。我々はプーチンの戦争の結果やウクライナの人々が被った災難について、すべての同盟国および友好国と協議している」と述べた。
こうした上で、ブリンケン氏は「すべての国、特に影響力のある国がプーチンに戦争を終わらせることが重要だと思っている」とした。
また、ブリンケン氏は、ウクライナでの民間人の死を非難し、独立した調査を求めるというインド政府の厳しい声明に留意した。そして、ウクライナへの著しい人道支援、特に医薬品の援助についてインドを称賛した。
ブリンケン国務長官の無能さ！〜、
『ロシア⇔ウクライナ西側連合』の戦争が長引くに連れて
顕著になってきたようですね！・・・
尤もボスのバイデンが無能の極みなので、〚飼い犬は飼い主に似る！〛の諺通りの主従関係！と言えるでしょう。
インドが要請しやブチャ民間人の虐殺の調査を留意する！と言っただけ。
留意＝心に止めるだけ！のすぐさま調査団を編成するとは言わなかった。
言えなかったのでえしょう。余程第三者の調査が入るのを恐れているようです。
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