https://jp.sputniknews.com/20220420/380-10666921.html
日本の岸田首相は19日、ウクライナ情勢をめぐる欧米首脳とのオンライン会合で、ウクライナへの1億ドルの借款供与を3億ドル(約380億円相当)に増額したと表明した。日本の各メディアが伝えている。
■【投降した英国人
ウクライナ政府が兵士を見放したと非難】:
https://jp.sputniknews.com/20220420/10664548.html
英国人傭兵のエイデン・エスリンは、ウクライナ政府が兵士を見放したことから投降したと述べた。
ドネツク人民共和国内務省が公表した動画でエスリンは、「我々は現状からドンバスを離れ、ドネツク人民共和国とロシア連邦の兵士に地域を引き渡さなければならなかった」と語った。
彼は、捕虜たちはみな無事だと強調し、 「待遇は良く、食べ物や水、タバコがある。心配することは何もない」と語った。
英国人傭兵はまた、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に向けて訴え、「あなたは私たちを見捨て、マリウポリから離れる機会を与えようとしなかったということを理解すべきだ」と強調した。
先週、エスリンともう1人の英国人傭兵ショーン・ピナーは、マリウポリのウクライナ軍第36旅団の脱出が失敗に終わったため投降した。テレビチャンネル「ロシア1」の放送で、彼らは、ウクライナで拘束されている野党政治家ヴィクトル・メドヴェチュクとの交換を支援するようボリス・ジョンソン首相に要請した。
何を期待して傭兵となったのか?欧州での傭兵の歴史を遡れば傭兵などは使い捨てである。今更泣き言を言うな。傭兵よりもウクライナ軍のマウリポリの脱出が最優先なのは当然である。
https://jp.sputniknews.com/20220419/10660540.html
ウクライナ民族主義者の拠点となっていた同国東部の要衝マリウポリにあるイリイチ製鉄所が、ドネツク人民共和国の民兵によって解放された。現在、製鉄所はロシア軍と同共和国の管理下に置かれている。
ドネツク人民共和国の民兵は4月11日から12日夜、イリイチ製鉄所の封鎖を突破しようとした際の戦闘で、最大50人のウクライナ軍を殲滅したと報告。中には同軍の第36海兵旅団の司令官も含まれており、42人が投降したという。
(マリウポリ、18日)⬇︎
イリイチ製鉄所は開放され、残存敵対勢力は一掃されてようではあるが、もう一つのアゾフ製鉄所はどうなったのか?ネオナチアゾフ大隊が立て籠もっており、地下が迷路の様になって陥落させるのは困難なので、市民が避難した後に ミサイル攻撃で、絨毯攻撃でアゾフ大隊を殲滅する戦略を練っているのでしょう。
市街ゲリラ戦はだけるでしょう。
■【ブチャ煽動 ロシアは国際的捜査を
国連で発案しない意向】:
2022年4月19日, 16:04 (更新: 2022年4月19日, 16:19):
https://jp.sputniknews.com/20220419/10659021.html
ロシアは、ブチャの煽動を含むウクライナにおける事件の国際的な捜査の開始を発案しない。ロシア外務省国際機関局長のピョートル・イリイチェフ局長はリアノーボスチ通信からの取材に対し、こう明らかにした。
「これまでのところ、このテーマは国連で提起されていない。どのような捜査が行われうるのか、誰がそれを主導するのかを見る必要がある。残念ながら、国際刑事裁判所をはじめとする機関のこれまでの捜査ではもっぱら偏った態度が示されている」
イリイチェフ局長は、西側は国際刑事裁判所を通じての捜査を決めたことで、「独自の方法で踏み出しはじめた」ものの、ロシアもウクライナも国際刑事裁判所には加盟していないため、これによる捜査は困難が予想されるとの見方を示した。
これに先立ち、日本は国際刑事裁判所の場でのロシアの「戦争犯罪」に対する捜査に参加する意向を表明している。
これは当然です。西側諸国で中道無比な国などは存在せず、初めに結論ありきで、まともな捜査や裁判など期待できません。
日本がロシアの戦争犯罪に対する捜査に参加する!〜、噴飯ものです。
既にロシアを戦争犯罪者と決めつけている、これでは公平な裁判などは期待できません。
中近東や南米諸国の国の任せるならば、面白い展開になるでしょう。
■【日本 ウクライナに防護マスクやドローンを追加提供】:
2022年4月19日, 12:20:https://jp.sputniknews.com/20220419/10657439.html
日本政府は19日、ウクライナへの追加支援として、化学兵器等対応用の防護マスクや防護衣、そしてドローンを提供する意向を示した。防衛省が発表した。
防衛省の報道発表には「ウクライナ政府からの要請を踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとした。防衛省・自衛隊は、今後もウクライナに対してできる限りの支援を行ってまいります」と述べられている。
また、日本経済新聞によると、岸信夫防衛相は、ウクライナ情勢に関し「国際社会と結束して毅然と行動することは日本の安全保障の観点からも極めて重要だ」と強調した。
何処の国際社会なのか?欧米と豪州、ニュージランド、日本、台湾だけが国際社会なのか?
インドは、支那は、他の東南アジア、アフリカ諸国、中南米は国際社会ではないのか?それでは差別、また蔑視している事になる。
岸防衛相よ!〜、
日本の安全保障を不安定にさせて置いて、日本の安全保障を語るな!。
■【西側はウクライナに古い武器を供与する構え
自国の軍を再装備するため=露国連次席大使】:
2022年4月19日, 10:28:https://jp.sputniknews.com/20220419/10656804.html
ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は、西側諸国は自国の軍により近代的なシステムを装備するために、廃れた武器をウクライナに供与する構えだとの見解を示した。
ポリャンスキー氏は、YouTubeチャンネル「ソロヴィヨフ・ライブ」の放送内で、次のように語った。
我々は健康な状態の善良な隣人(編集部注:ウクライナのことを指す)が見たい。我々は隣人と関係を築く用意ができている。(チェスの)ポーンのように、ロシアに対する策略の道具として西側のパートナー国に利用されることはやめてほしい。
また、ポリャンスキー氏は「今、西側は実際にその様相を明らかにした。西側諸国は最後のウクライナ人まで戦う用意ができており、自国により近代的な武器を再装備するために、ウクライナには時代遅れの武器を供与する構えなのだ」と指摘。「米企業はこれにより莫大な利益を上げており、この状況に非常に満足している」と補足した。
これが現実的な対応です。
古くなった武器をウクライナに供与して最新の武器は温存する。
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