2022年4月20日水曜日

東南アジア諸国がロシアのウクライナ侵攻に沈黙する背景!・・・

 プーチン大統領は4月12日!〜、
ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した後、
   珍しく公の場でコメントを発した!・・・

ウクライナとベラルーシとロシアはひとつの民族であり、ウクライナで起きていることは悲劇だがほかに選択肢はなかったと侵攻の意義を強調し、軍事作戦を継続する意志を示した。
軍事作戦の正当性を強調した事で、ロシアをめぐる対立の長期化はもう避けられないだろう。

一方、欧米諸国を中心にロシアへの批判が強まるなか!〜、
東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は
         ほぼ沈黙を続けている!・・・

            黒煙の上がるマリウポリの街(4月9日)


▶︎ ASEANが沈黙する政治的背景:

 これまでのところ、シンガポールはウクライナ侵攻でロシアを非難しているが、
ほかの国々からはロシア非難は全く見られず!〜、
        その背景には何があるのだろうか?・・・
少なくともそれには二つの背景が朧げながら浮かび上がってくる。

◼︎ 一つは!〜、
支那共産党政権/習近平の姿勢に帰結する!・・・
最近もフィリピン、ミャンマー、タイやインドネシアの外務大臣が相次いで支那に招待されるなど、支那は多額の経済支援を行うなどしてASEANで影響力を強めているが、ASEAN諸国のなかには、『ロシア非難に回れば支那との関係が冷え込み、経済支援が停滞する』などの政治的懸念があると思われる。
ロシアと欧米の対立が深まるなか、中国は引き続きロシアを非難せずむしろロシアへの経済的接近を図ろうとしており、このような国際情勢のなかでロシア非難に回ることは得策ではないとの心理が働いている可能性がある。

特に、ラオスやカンボジア、ミャンマーは!〜、
長年支那から多額の経済支援を受け、親中的な立場を堅持している!・・・
この3ヶ国がロシア非難に回る可能性はゼロに近い。
一方、インドネシアやフィリピン、マレーシアやベトナムなど支那と南シナ海で領有権を争い、米国との関係も重視する国々からすれば、まさに板挟み状態と言えるだろう。

▶︎ ASEANが沈黙する経済的背景:

◼︎ もう一つの背景は!〜、
      コロナ禍による経済の停滞がある!・・・
コロナ禍に突入してすでに2年が過ぎるが、… インドネシアやタイなどASEAN各国でも新型コロナが猛威を振るい、結果的に多くの国で国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じた。
ASEAN各国ともコロナ禍から早期に抜け出し、各国との貿易往来など経済再生を進めたい願望が強いが、今回のウクライナ戦争には正直落胆していることだろう。

 こういった大国間紛争という政治問題に首を突っ込むことになれば、… 
欧米などからロシア制裁への協力などそれ相応の対応を取るよう政治的圧力をかけられる可能性もあり、経済再生を重視するASEANとしてはできるだけ外で眺めるというスタンスを重視するようになる。

プーチン大統領も!〜、
欧米はロシアを孤立させられないという
         意思を示している!・・・
然し大国間紛争にできるだけ巻き込まれたくないという想いはおそらくASEANだけではないだろう。
中東やアフリカ、アジアや中南米にもそういった想いを抱く中小国は多く存在し、今後支那やロシアはそういった国々を取り込みながら自らのグループ形成を強化していくのだろう。

西側陣営!〜、
全て米国主導であり、日本などは未だに米国の占領政策から開放されてはいない!・・・

詰まり安倍第一次内閣が発足した時に高々!と掲げた戦後体制からの脱却の新鮮な、清々しい主張はいつの間にか雲散霧消親しまった。以前より悪くなった惨状を呈している日本。

特に岸田文雄総理率いる内閣の主体性は軟骨動物の如くである。米国には尻尾を、千切れる程にふり、… 日本の固有の領土ある尖閣諸島領海侵犯を繰り替えしている。
日本の漁船を追い回して!〜、
❝❝この海域は支那の領海である。日本漁船は支那の領海から出ていけ!❞❞と言われる始末。
それに対しての日本政府の対応は!〜、
遺憾砲、懸念砲しか撃てずの情けなさ!・・・
ウクライナの肩入れは、勿論米国の指図であることは衆目が認める処であるが、もう少し距離を置いて独立主権国家らしく、国益を最優先に押し出してウクライナ支援をできなかったのか。岸田は日本の首相らしく振る舞えず、まるウクライナ大統領のようである、
そのうちに、ウクライナいに前のめりになり過ぎて転倒し地面に頭を打つでしょう。

岸田総理は内閣を発足させてから!〜、
なにか、日本国、日本国民の為になり政策を立案したのだろうか?、全然、覚えがありません。
こんな総理の支持率が異常に高い!。
結局は日本の保守層が岸田総理のウクライナ対応を80%以上が支持しており、参院選は対勝利!となるでしょう。


参考文献:
■【ロシアのウクライナ侵攻に沈黙するASEAN諸国、その背景】:

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