地域活性化、再生は鹿児島県が先頭を走っている！・・・

生活圏集約、進む鹿児島　集落の利便性維持

データで読む地域再生

日本経済新聞（2022年4月1日 ）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264L70W2A220C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220402_A&unlock=1

　　　住民が株式会社を設立して開店させたガソリンスタンド（兵庫県神河町）=共同

少子高齢化が進むなか、地域の利便性維持には機能集約が欠かせない。国が進める中山間地を中心とした創生拠点は現在、全国に1408カ所ある。2016年度から倍増した。けん引する鹿児島県や兵庫県では空き家を活用した拠点などを整備し雇用も創出した。最新技術を使った新たな取り組みも始まりつつある。

中山間地は国土の7割を占める一方、全人口に対する居住人口は1割あまり。小規模集落が分散していることもあり、コミュニティーや生活インフラの維持は容易ではない。国は改善を目指し14年「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で創生拠点（小さな拠点）を定義した。周辺集落などと協力して「市場」を広げ再活性化を狙う。

21年度時点で設置自治体は365市町村（16年度比1.9倍）となった。拠点を構成する生活圏は1カ所あたり平均15.1集落、2291人。国は24年度までに市町村版総合戦略に位置づけた拠点を1800カ所に増やすことを目標とする。

都道府県で最も増やしたのは鹿児島県で、16年度比76カ所増えた。兵庫県（45増）、山口県（43増）が続く。

鹿児島県の東串良町柏原地区では16年、郵便局が撤退したことを機に簡易郵便局業務の運営を受託し、周辺30集落の拠点とした。新たに地域住民を雇用したほか、空き店舗を活用した食品などの販売も始めた。高齢化が進む住民を支えるため買い物代行業務も担う。鹿屋市上小原地区では地区内の17集落が「上小原ふるさとの会」を結成した。担い手不足で消滅の危機にあった伝統芸能「棒踊り」を継承しようと、共同で人材を確保した。

同市柳谷集落は自らの集落内の活動にとどまらず「地域がいかに自立する仕組みをつくるか」を徹底的に議論し、活動を全国へと広げた。07年に発足した「やねだん故郷創世塾」は当初、県内自治体職員を対象としていたが次第に県外からも塾生を集めるようになった。現在は年2回、約50人の塾生らと特産品を生かした商品開発や古民家の活用などの議論を重ねる。

参加者からは広島県神石高原町の入江嘉則町長ら5人の首長を輩出した。入江町長は16年の就任後、農業従事者の高齢化で売り上げ減が深刻となっていた「道の駅」再建を主導し、郷土料理レストランを設けたり観光協会を併設させたりとリニューアルを推進した。

兵庫県では県が旗振り役となって拠点づくりを後押しする。19～21年度に500を超える地域団体に最大100万円を支給して再編などを促した。神河町長谷地区では地元農協が日用品店やガソリンスタンドの運営から撤退したのをきっかけに地域の約300世帯が出資して株式会社を設立した。

各店舗の運営を引き継ぐとともに、生活上の不安を解消しようと利用者の送迎・宅配サービスや高齢者安否確認など事業多角化も加速した。町役場支所の職員が撤収したことを受け、住民票などの証明書交付業務も町から受託した。

地域の課題解決に向けて最新技術を活用しようとする動きも広がりつつある。長野県伊那市長谷地区内では買い物が難しくなった高齢者などに向け、20年8月にドローンで食品や日用品を宅配する仕組みを本格導入した。午前中に注文すれば、夕方には近隣の公民館に届く。

「持続可能な地域社会総合研究所」の藤山浩所長は「単独での集落存続は困難になりつつある。住民が課題に向き合い、周辺を巻き込んでいく努力も欠かせない」と指摘する。

（瀬口蔵弘、笠原昌人、田村峻久、グラフィックス　佐藤季司）

　日本の国土の7割は中間山間地で占められている現実は、高齢化、若者の流出で疎外が進み、経済は沈滞、どうにもならない惨憺たる有様である。

　中央政府の無能ぶりを嘲笑うかのように、日本の各地地方自治体は地道な努力で、地域活性化、経済振興に励んでいる。

　既に、鹿児島県を筆頭に、上記の各県は、目覚ましい成果をあげており、今後が多大に期待できるのは嬉しい限りです。