■【ブーチャ虐殺 米国防総省は「独自の確証は無い」】：
2022年4月5日, 03:12：https://jp.sputniknews.com/20220405/10538211.html
米国防総省の高官が記者団に対して匿名を条件に行った声明をロイターが引用し、次のように報じている。
✦〚ブーチャ の残虐行為に関する報告を我々は独自に確証することができない。
独自に、独立した形で確証することはできない」
ロシア国防省は、ウクライナ当局がロシア軍がキエフ州ブーチャで犯し
ロシア国防省は、ウクライナ当局がロシア軍がキエフ州ブーチャで犯し
「犯罪」の証拠として公表した写真と動画はすべて「別の挑発」と明言した。
ロシア国防省が指摘するように、ブーチャがロシア軍の統制下にあった時期、
地元住民が暴力行為に遭ったことは1件もない。同省は、3月30日の時点で
ロシア軍部隊はブーチャから完全撤退し、市の北方面の出口は封鎖されて
いない。一方、居住地を含む南部はウクライナ軍による大口径砲、戦車、
多連装ロケット砲による砲撃を24時間受けていたと指摘している〛、・・・
結局は西側メデイアを頭から信じている人々は、恐らくこの情報もしんじないでしょうね！。これは西側メデイアのロイターが報じたのであり、信じない訳にはいかないでしょう！。
ウクライナ政府の発表などは捏造が多く、過去に発表したものはフェークが多く
信じるのは困難です。
■【マクロン仏大統領、
ロシアエネルギー資源対象の制裁を支持】：
https://jp.sputniknews.com/20220405/10536548.html
仏のマクロン大統領はフランス・インターのインタビューの中で、ウクライナ・ブチャ市の民間人殺害に関し、欧州は対ロシア追加制裁を発動しなければならないと語った。追加制裁はロシア産石炭と石油製品に対して導入されるべきだとしている。
マクロン大統領は「これについては欧州パートナーと調整する。石油と石炭におよぶ制裁を私は支持する」と述べ、仏から一方的な対ロシア措置を講ずる可能性もあると補足した。
4月3日未明、路上に人々が横たわるウクライナの居住区ブチャの写真が出現。ロイター通信は、民間人の遺体だとコメントをつけて流した。
ロシア国防省は3日、ウクライナ・キエフ州ブチャにおける民間人殺害について、ウクライナ側による非難を否定した。ロシア国防省では、ロシア軍は3月30日に完全にブチャから撤退しており、「犯罪を証明するもの」は、ウクライナ安全保障当局職員が同市に到着してから4日後になってようやく表に出たとしている。ロシア国防省はまた、3月31日のブチャ市のフェドルク市長がビデオメッセージの中で市内にロシア兵はいないと発言したこと、さらに市街における一般市民に対する銃撃について何の言及もなかったことを強調している。ロシア連邦捜査委員会はブチャ民間人殺害の動画事件に関し起訴した。
何を今更！〜、ロシア政府は既に非友好国にエネルギーの輸出を禁じる事に署名しています。
制裁など何の効果もないでしょう。
■【欧米の制裁政策は世界経済の壊滅に＝SCMP】：
https://jp.sputniknews.com/20220404/scmp-10534386.html
ロシア、中国、その他諸国に対する欧米諸国の制裁政策は、インフレ、サプライチェーンの混乱、必需品の価格急騰などを招く恐れがある。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）紙にジャーナリストのアンソニー・ローリー氏が寄稿した。
ローリー氏は「米国が主導し各国が展開する対ロシア・中国の制裁戦争は、ロシア・中国と友好的な諸国にも打撃を与えるという脅しとなり、経済的な第三次世界大戦に発展する可能性をもっている」と説明。
同氏は「これは大国が安全保障を経済より優先し続けた場合、これから起こり得ることのほんの一部でしかない」と強調した。
https://jp.sputniknews.com/20220404/10534621.html
ロシア捜査委員会のアレクサンドル・バスティルキン委員長は、ウクライナ・キエフ州ブチャ市における「民間人殺害」動画について検証を行うよう指示した。捜査委員会は、これはロシア軍の信用を傷つけることを目的とした偽情報と挑発行為だとしている。捜査委員会が公式サイトで発表した。
バスティルキン委員長は、偽動画の製作に関わった人物を特定・公表し、刑事法「ロシア連邦軍に関する故意の偽情報拡散」に基づき検証を行うよう指示した。
これは起訴してもゼレンスキーを拘束、裁判で裁く事は不可能です。
このニュースは既に世界中を駆け巡っており、打ち消すのは不可能な域に達しています、ゼレンスキーには西側メデイア、勿論日本もです。
欣喜雀躍で報じています。既に日本のブロガーが取り上げています。
米国国防省が確認は取れていない！と発表しており、慎重な姿勢を見せているに、メデイアは確認もせずに大騒ぎは末期的！と言えるでしょう。
ウクライナ民間人多数遺体発見を受け】：
2022年4月4日, 16:55 (更新: 2022年4月4日, 17:21)：
https://jp.sputniknews.com/20220404/10532369.html
民間人に危害を加えることは国際法違反であり、日本は国際社会とともにそのような行動を非難しなければならない。日本の岸田首相が、ウクライナ・キエフ州ブチャ市における民間人殺害の報道についてコメントした。
岸田首相はまた、対ロシア追加制裁を発動するかどうかは、全体的な状況によるとし、日本は国際社会と連携を進めていく考えを明らかにした。
また、松尾官房長官は4日の記者会見で「民間人に対する極めて凄惨（せいさん）な行為が繰り広げられたことが次々と明らかになっている。極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けている」と強調。日本と各国がロシアの侵攻をめぐる捜査を国際刑事裁判所（ICC）に付託したことを挙げ「捜査がしっかりと行われることを期待する」と述べた。
アホか、岸田は！、米国の国防省でさえ確認を取ってはおらず、過激な発言を控えている！というのに、ペラペラ！と腹の内を得意になって語る。
このクズ政治家は首相の器でななく、加えて外交感覚は鈍痴過ぎます。
ロシア産ガスのルーブル決済を検討】：
https://jp.sputniknews.com/20220404/10534121.html
ラトビアのガス会社「 Latvijas Gāze」は、ロシア産ガスのルーブル決済の可能性を検討。またスロバキアでは経済相が「ルーブル決済という条件があるのならばルーブルで支払う」との考えを示した。
同社はガスの支払方法について、法的観点からもビジネス利益の観点からも分析を続けているとしている。同社広報部によると、ロシア通貨ルーブルによる決済は制裁体制を乱すものではないという。
スロバキアのスリク経済相は、同国はガス需要の85％をロシアから購入していると前置きしたうえで、調達先のリスク分散という方針は維持するが、ロシア産ガスの輸入を断つには数年かかると強調した。
NATO諸国が、必死なってルーブル決済を拒否しているのを嘲笑うかのように、
ラトビアとスロベニアがルーブル決済を検討とは、西側もいい面の皮でしょう。
■【ロシア宇宙企業ロスコスモス、欧米諸国との
共同プロジェクト打切り＝ロゴージンCEO】：
https://jp.sputniknews.com/20220404/ceo-10530847.html
ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」は、道徳的・倫理的理由により欧米諸国との活動を停止し、今後も、ウクライナに武器を供給し政治的支援を行う国々とは協力しない方針を明らかにした。ロゴージンCEOが4月3日に自身のテレグラムチャンネルで表明した。
ロゴージンCEOはこれより前、ISS（国際宇宙ステーション）における米国、カナダ、日本、欧州諸国との協力終了に関して、近いうちに国の指導部に提案する予定だとしていた。
宇宙ステーションの補給物資を届けるロシアのロケットが使えなくなり、
代わりの手段、スペースX、日本のロケットが必要になったようです。■【米国、対露制裁の強化を検討＝米メディア】： 2022年4月4日, 13:47 (更新: 2022年4月4日, 18:21) https://jp.sputniknews.com/20220404/10530496.html
米国政府は、キエフ近郊ブーチャの路上で横たわる遺体の動画が公開されたことを受け、ロシアに対する制裁の強化を検討している。ワシントンポスト紙が、複数の関係者の情報を引用して報じている。ロシア国防省は先に、この動画について、煽動の常套手段だとする声明を表している。
同紙によると、ジョー・バイデン政権の関係者は、すでにより厳しい対応について協議したが、決定はまだなされていない。また、導入されうる制裁の規模はまだ明らかではないが、米政府高官は以前、制裁はロシアとの貿易を継続している国々に影響を与える可能性があると主張していた。
さらに、バイデン政権は、「打撃を受けていない」ロシアの経済部門、特に鉱業、運輸、金融関連に制裁を科す可能性がある。
米財務省の関係者は、記事の情報についてコメントを控えた。また、米国務省のネッド・プライス報道官は、ロシア政府が「立場を和らげる」まで、米国は「圧力を強化し続ける」と述べた。プライス氏は、米国務省は制裁の内容を事前に開示するつもりはないと強調した。
未だ検討中の段階であり、もっと、厳しい制裁を課すか？どうか？
わかりません。バイデン大統領のお手並み拝見！と行きましょう。
安全保障の提供受けていない＝ゼレンスキー大統領】：
2022年4月4日, 11:45 (更新: 2022年4月4日, 15:00)：https://jp.sputniknews.com/20220404/10529901.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナは米国を含め、未だにどの国からも、ロシアとの和解に向けた安全保障の提供を受けていないと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、米CBSテレビのインタビューに対し「米国の支援には非常に感謝している。これは確かに非常に重要な支援だ」とした一方で、「安全保障に関しては、我々は未だどの国からも提供を受けていない。しかし、提供を受けるべきだ」と答えた。
ロシアとの和解の際、ウクライナの安全保障を提供するのを避けているのでしょう。
下手に提供すれば、後に凄い請求書がくる可能性があります。
■【ロシア キエフ郊外ブーチャでの「過激派による
■【ロシア キエフ郊外ブーチャでの「過激派による
挑発行為」に関し、国連安保理会合を要請】：
022年4月4日, 08:57 (更新: 2022年4月4日, 18:20)：https://jp.sputniknews.com/20220404/10529143.html
ロシアは、先にロシア国防省が捏造と評したキエフ近郊のブーチャにおける「ウクライナ過激派による許しがたい挑発行為」に照らして、4日に国連安全保障理事会の会合を要請した。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使が発表した。
ポリャンスキー氏はテレグラムに「ブーチャでのウクライナ過激派による許しがたい挑発行為に照らして、ロシアは4月4日午後に国連安全保障理事会の会合の召集を要請した」と記した。同氏によれば、ロシア政府は「度を超えたウクライナの挑発者や西側の擁護者の嘘を暴き出すだろう」としている。
既に、ロシアが悪いと国際社会で烙印をおされているので、
国連はこの潮流には逆らえません。
■【宇政権がキエフ近郊ブーチャで露軍が市民殺害と非難
■【米国メディア ウクライナ難民の
■【米国、共和党のトランプ派が
ドナルド・トランプ前米大統領を支持する米共和党の一翼は、緊急会議でウクライナ紛争への介入の危険性について協議し、現政権の政策を批判した。ポリティコ紙が報じた。■【独ショルツ首相、特殊作戦以前にも
露国防省は否定】：
2022年4月4日, 00:13 (更新: 2022年4月4日, 13:56)
2022年4月4日, 00:13 (更新: 2022年4月4日, 13:56)
https://jp.sputniknews.com/20220404/10528902.html
ロシア国防省は、ウクライナ政権がキエフ郊外におけるロシア軍の犯罪を示す証拠として公開した写真、動画について、煽動の常套手段とする声明を表した。
ロシア国防省は、ロシア軍の全部隊はトルコで宇露交渉が実施された翌日の3月30日の時点ですでにブーチェから撤退していると指摘した。
動画は、昨日4月2日にウクライナ軍国土防衛隊のセルゲイ・コロトキフ隊長がネット上に公開したもの。
ロシア国防省の声明によれば、動画は昨日、4月2日、ウクライナ国土防衛部隊がブーチャ市内に入るところを撮影したもの。同部隊は青い腕章をしていない男性、つまり民間人全員、銃撃してもよいという許可を取り付けていた。これが通りに死体が横たわっていた理由。
時差は嘘を吐きません！。
✦ ウクライナ政府発表を信じるか？
✦ ロシア国防省の声明を信じるか？
ウクライナ政府の発表はフェークである！と現地の報道員から報告がなされています。詰まりウクライナ政府は前科持ち！と言えるでしょう。
米国移住が困難になる恐れ】：
2022年4月3日, 23:15：https://jp.sputniknews.com/20220403/10526955.html
ジョー・バイデン米政権は、米国に協力したアフガニスタン人の入国をまだ認めておらず、ウクライナからの難民が米国移住を目指す場合、困難に直面する恐れがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。
この記事によると、この困難とは、厳しい要件とシステム上の欠点に起因している。
これに先立ち、米政権はウクライナ情勢を理由に、米国は最大10万人のウクライナ難民を受け入れる意向だと発表した。
米国務省によると、約1万6000人のアフガニスタン人が米国入国に関する優先プログラムに応募しているが、このプログラムはまだ初期段階にあるという。
米国のユダヤ人再定住組織のマーク・ヘットフィールド会長は、「ウクライナに関しては、バイデン政権がアフガニスタン人の場合とは異なる道を歩むことを祈るしかない」と述べている。
米国は最大10万人を受け入れる！と言いながら、未だに一人も受け入れてはいません！。日本は特別機を仕立てて、難民を受け入れる。
日本の対応は素晴らしい！。
ウクライナへの援助に反対＝メディア】：
2022年4月3日, 13:51 (更新: 2022年4月3日, 16:11)：
https://jp.sputniknews.com/20220403/10525476.html
ドナルド・トランプ前米大統領を支持する米共和党の一翼は、緊急会議でウクライナ紛争への介入の危険性について協議し、現政権の政策を批判した。ポリティコ紙が報じた。
会議はワシントンのマリオットホテルで行われた。会議中、党員らが思い起こした主なテーマは「ウクライナへのいかなる援助も、ウクライナを害することに等しい」というものだった。
ワシントン州のジョー・ケント議会候補は「我々の政治体制は、ロシアとの壊滅的な紛争に追いやることに固執している。我々は実用主義でなければならない。新保守主義者は権力に酔いしれ、殺気立ち、信頼できない」と語った。
モンタナ州のマット・ローザンデール下院議員（共和党）は、ロシアを標的とするすべての法案を支持するわけではないと強調。
ローザンデール氏は「ウクライナでの生活は悲しく悲劇的だ」としたが、米国は自国の市民、例えば、薬物の過剰摂取で亡くなった市民についてもっと懸念するべきだと指摘した。
オハイオ州のJ・D・ヴァンス米議会議員候補は「米国の力を使って欧州のために汚い仕事をするのはとても悪い考えだ」と語った。
講演者はまた、イラクやアフガニスタンにつながった考え方に戻ることは、ウクライナをめぐる「第三次世界大戦」に導く可能性があると指摘した。
同紙は、トランプ氏がプーチン大統領の認識を変えることができたと強調している。ウクライナにおけるロシアの軍事作戦でさえ、プーチン大統領に対するトランプ氏の「愛」を変えさせることはなかった。
ゼレンスキー大統領にNATO加盟放棄を提案＝WSJ】：
2022年4月3日, 12:55 (更新: 2022年4月3日, 16:08)：https://jp.sputniknews.com/20220403/10525298.html
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナにおけるロシア軍の特殊作戦の開始前にも、NATO加盟を放棄し、国の中立的地位を宣言するよう提案していたという。ウォールストリートジャーナル（WSJ）が報じている。
WSJ紙によると、ショルツ首相は2月19日、ドイツ・ミュンヘンで「ロシア政府およびウクライナ政府間の問題解決に向け最後の試みをした。」ショルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、ウクライナのNATO加盟という考えを放棄し、ロシアと西側の間の広範な欧州安全保障協定の枠組みの中で、中立国家になるべきだと述べた。同紙はウラジーミル・プーチン大統領とジョー・バイデン大統領が、共同でウクライナの安全保障を担うということで合意すると想定されていたと報じている。
同紙は、ゼレンスキー大統領がショルツ首相の提案を拒否した後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が両首脳の仲介となり、欧州の指導者がプーチン大統領とバイデン大統領による首脳会談を組織しようとしたと記している。「（2月20日）午前3時、マクロン大統領はまだプーチン大統領と開催予定の米露首脳会談にまつわるプレスリリースの文言について協議していた。」しかし、プーチン大統領がマクロン大統領と電話会談を行った翌日、首脳会談は中止となったとされている。
記事によると、1月中旬、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官が密かにキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行い、ロシアを「攻撃」する計画を提示したとされている。同紙は、この情報は特殊作戦の初日、ウクライナ軍にとって大きな助けとなったとしている。
ドイツのシュルツ首相！〜
今更何を言う！・・・
アリバイ作りなどはするな！。
本気になってゼレンスキーを納得させる気などはさらさら！なかったことは既にバレている。
米国の悪辣さは今に始まった事ではありませんが、結局はゼレンスキーを煽り、ロシアを挑発した事はこれで明らかになったようです。
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