日本経済新聞（2022年4月21日）：
日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT（情報技術）を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了する。
交渉がまとまり次第、KKRは日立物流のTOB（株式公開買い付け）などに乗り出す。日立物流株の21日終値は6760円で、一定程度の上乗せ幅（プレミアム）を乗せる。KKRがTOBを実施すれば日立物流と日立製作所は賛同する見通し。
優先交渉権は28日までで、同日までの合意を目指す。ほかの投資ファンドもこれまで買収交渉に参加しており、交渉が最終的にKKRでまとまるかは不透明な面も残る。
日立はKKRの買収後も1割の株式は保有し続ける。物流システムなどでの協業は継続する考え。今回の売却で日立は2000億円前後の資金を得るもようだ。
日立は2009年3月期に当時日本の製造業として過去最大となる7873億円の連結最終赤字を計上した。立て直しのため、ITを軸とした事業入れ替えを進めてきた。
ITとの相乗効果を基準にグループ会社の再編を進め、日立化成や日立金属など「御三家」と呼ばれた上場子会社も売却対象となった。日立金属は21年4月に米投資ファンドのベインキャピタルなどに売却することを決め、日立建機は保有株の約半分を22年1月に伊藤忠商事と日本産業パートナーズ（JIP）に売却すると決めた。
一方であらゆるものがネットにつながるIoT事業を強化するため、21年7月には米グローバルロジックを約1兆円で買収した。うち8000億円は借入金で賄ったため、上場子会社株などの資産売却によって返済を進める方針を示していた。
日立物流は荷主企業の物流業務を一括受託する3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）の国内最大手。国際物流での取扱量や3PL事業は堅調で、22年3月期の連結売上収益（国際会計基準）は前の期比13%増の7400億円になったもよう。物流センターでの火災で損失を計上し、純利益は43%減の130億円となったようだ。
日立物流は2016年に佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと経営統合を視野に資本・業務提携を決めたが、20年に統合を見送っていた。新型コロナウイルス下で世界的に荷動きが停滞するなど環境が一変し、期待された国際物流での相乗効果が薄れたとの判断が背景にあった。日立物流はその後も国際的な総合物流グループの形成に向けた提携などの模索を続けていた。
KKR & Co. ：
クラヴィスは共和党員であり！〜、
様々な運動を支援し、ドナルド・トランプの大統領就任式に100万ドルを寄付するなど、両党（共和党、民主党）に多額の寄付を行っている！・・・
贅沢なライフスタイルは、プライベートエクイティの規制改革と彼が開拓したレバレッジドバイアウトの実践を制限しようとする活動家から批判されている。
ユダヤ系米国人、事業展開は！〜、
典型的なユダヤ人的なもので、ゼロから出発ではなくて、筋力（金力）にものを言わせた成功したベンチャー企業を札束で叩き買収する、または財政難に陥った企業を買い叩く、それらを繰り返しながグローバル投資会社として世界に名を馳せている。世界経済フォーラムの中で！〜、
重要な役割を果たしている！・・・
日本国の衰退！・・・
日立王国の衰退！・・・
見事な程にピッタリと重ね合っている。
1990年代、円高で世界市場で競争力を失い、打開策として
支那大陸に進出し、辛うじて製造業を持続してきたが、支那に進出した日本企業の哀れな末路から逃れる事はできず、殆どの事業は斜陽へと落ち込んでいった。
IT関連で会社を立て直そうとしているが！〜、
物を造れなくなった日立などは全く魅力はない！・・・
21年7月には米グローバルロジックを約1兆円で買収した。然し、専門家筋の情報に依ると、日立は高値掴みをされた！といわれている。IT産業界はいまでは成熟産業に変転しており、以前の様な成長率は望めない。
2021年の日立による買収の時点では、売り上げが12億ドル、買収金額は96億ドルとなっている。（日立が高値掴みをしたのでなければ）わずか3年で大きく企業価値を上昇させていることが分かる。
日立が製造業から撤退し、ITソフトで今後大きく飛躍するとは考えられない。
結局は、IT業界で会社の存立を図るしか術がなかったのでしょう。
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