河野大臣が、マイナカードの普及を焦る余り！〜、
健康保険証を廃止して『マイナカード』と
一体化する『マイナ保険証』では、保険証廃止の
時期を早めてしまった！・・・
自民党議員は嘆くことしきり。
だが、消費者庁担当大臣でもある河野氏の指示により、新たな事案でも悲鳴が上がっている。
今秋施行予定の『ステマ規制』とはどんな意図が隠されているのか？
➤ 10月施行予定の規制は
ステマそのものを禁止行為に：
広告であることを隠して宣伝する《ステルスマーケティング（ステマ）》の規制について、消費者庁担当大臣である河野太郎氏は、2022年12月27日の記者会見で、景品表示法に基づく新たな告示でステマを禁止行為に指定することを明らかにした。
現行の景品表示法は！〜、
■ 優良誤認表示！・・・
■ 有利誤認表示！・・・
禁止している。
すなわち、商品やサービスが、実際のものよりも著しく優良であると誤認させたり、著しく有利であるよう誤認させたりした場合、規制の対象となる。だが、今後は『ステマである』というだけで規制できるようになるのである。
同日まとめられた「ステルスマーケティングに関する検討会 報告書」では、下記のような実態が示されている。
● 業界全体でみれば、広告主の中には、ステルスマーケティングを行いたがる広告主もおり、そのような広告主と契約をする広告代理店もいるのが現状。（広告代理店）
● インフルエンサーの投稿について、問題がないかを全て確認したところ、100件のうち、20件程度の割合でステルスマーケティングと思われるような投稿が存在した。（広告代理店談）
● レビューサイトにおける不正レビューの募集がSNS等で公然と行われており、ECサイト、グルメサイト等では、不正レビューが行われている実態がある。（有識者）
非常に生々しい実態が報告されているが！〜、
同報告書によれば、ステマには
大きなインセンティブ（動機）が隠されている！・・・
● 広告宣伝を行うインフルエンサー（有力者）のステルスマーケティングによって、大手ECサイトで一気に売上ランキングで20位程度上がることや、売上が数倍程度になるなど、大きな広告効果がある。景品表示法で規制されていない以上、広告主にとってはステルスマーケティングを行う大きなインセンティブになる。（PR会社談）
● フォロワーが1万人程度のマイクロインフルエンサーと、数十万人のインフルエンサーでは、広告主が支払う広告費用にかなり大きな違いが出てくる。予算が少ない広告主は、マイクロインフルエンサーを活用し、広告効果を最大限発揮しようとしてステルスマーケティングを行う可能性は十分にある。（PR会社談）
消費者にしてみれば、『ステマ』はもっとも許せない行為であろう。故に行政として『ステマ』か否かをきちんと整理しておき、悪質なものについては取り締まるのが責務だとなる。
然し、河野大臣率いる消費者庁が進めている『ステマ規制』（10月1日施行予定）は、内容が明らかに杜撰！、不公平！。
消費者庁は1月に通達した！〜、
【一般消費者が事業者の表示であることを判別する事が
困難である表示の運用基準】の第2-2-（2）には、
❮❮新聞・雑誌発行、放送等を業とする媒体事業者（インターネット上で営む者も含む。）が自主的な意思で企画、編集、制作した表示については、通常、事業者が表示内容の決定に関与したといえない事から、事業者の表示とはならない❯❯、・・・とある。
このちょっとわかりにくい文言が何を意味しているかといえば、『新聞・雑誌発行、放送等を業とする媒体事業者（インターネット上で営む者も含む。）』は、ステマっぽいことをやっても許されるが、企業が直接同じことをやると許されないという事である。
どうやら『報道の自由』に配慮したということのようなのだが、実態として恐ろしい不公平を呼び込む結果になって仕舞っている。
お役人の頭の硬さには驚愕せざるを得ない！。
『報道の自由はなにも腐れメデイアだけに与えられたものでは決してない。メデイアに報道の自由があるなら企業にも与えなければ片手落ち！、即ち差別！と成る条理を全く解してはいない。
X社がインフルエンサーを使って、広告と明示せずに、
コンテンツを配信する！・・・
● ステマではない：
メディアがX社から広告費をもらい、別途、広告と明示せずに、
● ステマではない：
メディアがX社から広告費をもらい、別途、広告と明示せずに、
X社について好意的なコンテンツを配信する！・・・
これらのルールは、（メディアを上位に置いた）あからさまな企業差別としか思えないが、この条文に従うなら、X社がメディアを作ってしまえばいいということになる。
要するにメデイアにとっては企業から広告料が湯水の如く入ってくる！となる、笑いが止まらない。
➤ 広告代理店もインフルエンサーも
ステマをしても規制対象にならない：
ステマをしても規制対象にならない：
この法律では『表示主体者（広告を作った人）』と『供給主体者（商品・サービスを提供した人）』の2つの要件がそろった場合に規制される為、つまり、違反とされるのは企業だけ。これは不公平の極み！、と言わざるを得ない。
広告代理店関係者は！、
何がステマで、何がステマでないのかの具体的なガイドラインがない。このままでは消費者庁の恣意（しい）的な判断を許すことになると困惑している！・・・
与党議員からも！〜、
企業のプロモーション活動の萎縮につながる！
と懸念の声が上がっている！・・・
いったい、河野氏は何がしたいのだろうか。消費者庁関係者は、河野太郎氏から職員に『早く進めるように』との指示があったと明かす。
➤ 課題を見つけてもスピード重視で
『生煮えのままプロジェクトが進む』：
いったい、河野氏は何がしたいのだろうか。消費者庁関係者は、河野太郎氏から職員に『早く進めるように』との指示があったと明かす。
『生煮えのままプロジェクトが進む』：
ただ、これは官僚機構を熟知した菅首相（当時）のバックアップがあって、初めて成り立つものであり、現状の岸田政権の霞が関のグダグダなガバナンスでは、ただのトラブルのもとであろう❯❯、・・・
（消費者庁関係者談）
マイナカードでの迷走と共通することは！〜、
スピード重視で、多くの人が反対できないような大義を掲げながら、でたらめな暴走を繰り返すことだ！・・・
ステマを規制したいのは理解できるが、もう少し地に足を着けた議論をすべきではないだろうか。
自民党中堅議員は！〜、
マイナカードで起きた問題との類似点を指摘する！・・・
❮❮河野大臣が、マイナカードの普及を焦るあまり、保険証廃止の時期を早めてしまいました。2022年8月にデジタル担当相に就任して以来、官僚たちに『とにかく早く保険証と一体化させろ』と命じてきました。10月になると、河野大臣のギヤは一段上がったようで、2024年秋の保険証廃止を決めたのです。
締め切りを決めることで官僚の尻をたたくのは、河野大臣の常套手段で、とにかく作業の前倒しをさせようとします。そのことで、課題が発見されても放置されることも多く、生煮えのまま、プロジェクトが進んでいくわけです。これまでやってきた事を早くするのは合理的ですが、新しいことを始めるのに、もう少し慎重さがあってもいいのではないでしょうか❯❯、・・・
河野大臣が2024年秋の保険証の廃止をぶち上げたとき、官僚の誰もが驚いたという。これまで使い慣れてきた保険証をたった2年で国民の手から取り上げることが本当にできるのだろうかと。
締め切りを決めることで官僚の尻をたたくのは、河野大臣の常套手段で、とにかく作業の前倒しをさせようとします。そのことで、課題が発見されても放置されることも多く、生煮えのまま、プロジェクトが進んでいくわけです。これまでやってきた事を早くするのは合理的ですが、新しいことを始めるのに、もう少し慎重さがあってもいいのではないでしょうか❯❯、・・・
河野大臣が2024年秋の保険証の廃止をぶち上げたとき、官僚の誰もが驚いたという。これまで使い慣れてきた保険証をたった2年で国民の手から取り上げることが本当にできるのだろうかと。
マイナカード普及において雑な仕事をした挙げ句に、トラブルだらけになった現在、そのトラブルを河野大臣は収拾できないままだ。
➤ メディアさえ介在すればステマをやってもいいのか：
現代日本において、景品表示法違反の代償はあまりに大きい。
2022年1月および4月、空間除菌を標ぼうした商品『クレベリン』の広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は大幸薬品に再発防止命令を出し、さらに今年4月には景品表示法違反（優良誤認）で約6億円の課徴金納付命令を出した。
2022年1月および4月、空間除菌を標ぼうした商品『クレベリン』の広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は大幸薬品に再発防止命令を出し、さらに今年4月には景品表示法違反（優良誤認）で約6億円の課徴金納付命令を出した。
クレベリンは二酸化塩素の働きで『空間に浮遊するウイルス・菌を除去』などと広告したが、根拠がなかった。
この再発防止命令を受けて大幸薬品の業績は悪化。
同社の株主である興和が大幸薬品の柴田仁会長を相手取り、約95億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。
クレベリンのように、明らかに合理的根拠を欠く宣伝文句を謳うのであれば、厳正な処分をすべきだ。
今回のステマ告示は課徴金の対象とはならないが、ガイドラインが不明確なままでは企業は消費者庁の恣意的な判断での処分を恐れてプロモーション活動を自粛した結果、インフルエンサー、漫画家、その他、あらゆる表現者の生活の糧を奪うことになりかねない。
ステマは憎むべきものだが！〜、
ステマは憎むべきものだが！〜、
民放テレビなどは事実上ステマのような事が
横行している！・・・、
そこにはメスが入らないのでは、不公平だ。これでは、単に中抜きシステムを強化させているに過ぎない。
マイナカードでの大暴走がそのまま、ステマ規制にも表れたようだが、このままでは、内容が変わらなくても、メディアさえ介在すればステマをやっていいとも捉えることができ、単純に、表現者たちの取り分が減るだけのような事態を招きかねない。
マイナカードでの大暴走がそのまま、ステマ規制にも表れたようだが、このままでは、内容が変わらなくても、メディアさえ介在すればステマをやっていいとも捉えることができ、単純に、表現者たちの取り分が減るだけのような事態を招きかねない。
ステマへの対処法が、行政として❝何かやってる振り❞
ばかりが爆発する現状。こんなことで本当にいいのだろうか。
結局は河野大臣を含めて大半の岸田政権の閣僚の無能さが白日の下に曝け出されている。
尤も親分の総理が、その無能の極みでは、子分どもにマトモな者がいる訳がないでしょうね！。
こんな無能な岸田内閣でも、最新の日経新聞の世論調査では、【速報】で支持利率は横ばい、42％と報じている。この数字には驚愕！言葉がありません。
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