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社会・政治 投稿日：2023.08.14 20:30FLASH編集部：
（写真・代表撮影/ロイター/アフロ）
英国では、雇用主と家主は、政府のウェブサイトで従業員や入居者に対するオンラインチェックをおこない、身分証明書のコピーを作成することが義務づけられている。
ロバート・ジェンリック移民大臣は「適切な検査を実施しないことに弁解の余地はなく、違反した者には大幅に厳しい罰則が科せられることになる」と語ったという。
5月に英統計局が発表した移民統計によると、2022年、英国に入った移民の数から同国を離れた人数を引いた純移民数は、過去最多の60万6000人で、48万8000人の前年から大幅に増えた。
英国では労働力不足が深刻で、移民流入を維持しないと社会が立ちゆかなくなる懸念もあるが、スナク首相は移民を抑制する方針を示している。
スナク首相が特に力を入れているのが、密入国者の取締りだ。
政府の統計によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってくる密入国者は、2018年には300人程度だったが、2022年には4万5000人を超えた。受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド（5490億円）以上かかることから、7月には、海峡をボートで渡ってくる密入国者たちの難民申請を認めないとする法律が成立している。
不法移民の雇用や住宅供給への罰金額を引き上げる狙いは、密航ビジネスを潰すことにあると報じられているが、こうした対策に、日本のSNSでは称賛の声があがっている。
《凄え…英国さん、次々と不法移民対策出してきてますね。
正規の手続きを得た移民以外は認めないって強い意思
を感じますわ。まあでもこれこそが、
受け入れる国の責任でもあるんだよなあ》、・・・
《「犯罪はペイしない」を見せつけるのは良い手だ。
《「犯罪はペイしない」を見せつけるのは良い手だ。
日本も導入を！》、・・・
《何故日本政府はこれが出来ない！》、・・・
岸田文雄政権は6月、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。
《何故日本政府はこれが出来ない！》、・・・
岸田文雄政権は6月、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。
日本でも労働者不足は深刻な問題だが！〜、
岸田政権は不法移民に対して
が配信した記事をヤフージャパンが取り上げ、その記事のコメント欄にコメントが寄せられていますが、思ったよりコメント数が少なく、日本で余り関心を呼んではいないようです。寄せられられたコメント数は、現時点で162件。
■ 外国人の労働者を雇わないとやつていけない仕事の存在が、
おかしいと思う。
昔は、外国人なんか働いていなかった。
機械化、ロボット等で極力補うべきだ。
人口の減少を、政府は、外国人で補おうとしている。
現在、外国人は、人口の1か2パーセント。
5パーセントになると、いろんな問題が生じるのは、そういう国をみれば明らかだ。一時の得（安い労働力）が、将来の高いコストとして返ってくることを忘れてはいけない。
グローバル化で、ある程度はしょうがないが、積極的に入れるのは、どうかと思う。
■ 日本政府は不法移民、不法滞在を含む、外国人犯罪全般に対して対応が緩すぎると思う。きっちり処罰する態勢が整っていないのに、どんどん受け入れを進めるのは間違っている。
海外の人は、日本で子供や女性が一人で歩いているのを見て驚くそうですが、それが出来なくなる未来は遠くないかもしれません。
■ 人手不足人手不足というけれど、戦後しばらくは今以上に人手不足でした。しかも物自体も不足。人手の方は特に働き盛りの男性が戦争で亡くなっていたからです。
そんな状況でしたが当時の日本社会は「生産性向上」のため懸命に働き、そして投資しました。工業設備もどんどん性能向上、道路、電力、水道、といった公共投資も強力に推進しました。
お金なんて国も民間もたいしてなかったにもかかわらず、です。
でも結果、「高度経済成長期」が訪れました。
本来、人手不足は経済成長の好機なのに生産性向上ではなく、「安い労働力」で目先のごまかしをするのはもうやめましょうよ。
■ 主要先進国は昨今、不法移民に対して厳しい態度で臨むようになってきている。最初は国内の治安維持のための措置だと思っていたが、もしかすると直近における生成AIの状況を目の当たりにして、今後は安い労働力を移民に頼るのではなくAIやロボットにやらせようと考えているのではないだろうか？ だとすると、この流れに遅れると日本が移民の流入先になってしまう恐れがあるため、注意が必要なのかもしれない。
■ 同じ議院内閣制の英国と日本、しかし政治・政治家の質は世襲・地盤という概念が無いので、例えば日本であれば東京都生まれでも、沖縄から出馬させられたりという事が選挙戦では普通なので、桁違いなレベルを求められ、幾重にも渡る候補者に選ばれるまでの試験をクリアしないと選挙に出れないと聞きます。
またその試験で求められ試されるのは、コミュニケーション能力・知性・対人能力・リーダーシップ・困難を乗り越える力・信念の様です。また議員報酬も英国平下院議員：1125千万円、首相：2300万円、一方日本は平衆議院議員：2200万円、首相：3800万円と大きく違います。 ちなみに貴族院（上院）議員は給与が無く、議会に出席した日は１日４万５千円と必要経費で２万３千円が支払われるだけです。
また下院議員は週末には必ず選挙区に戻り、有権者の悩みを聞く会合への出席が義務付けられている。 日本の政治家の質の低さが理解出来ます。
⬆︎⬆︎⬆︎
■ 一番の問題は政治団体に財産を築くと息子なり娘婿が
政治家になれば、相続税無しで引き継がれる事です。
こんなに美味しい話、世界中捜してもないでしょう。
この政治団体から相続税を取るだけでも世襲は
かなり無くなります。 たった一つの措置で変わります。
野党が政権ついても美味しいから無くならなかった。
■ 日本で、英国と同様の法的措置が採れないのは、自身の支持支援団体への奉仕する事で議員職の維持に勤めているからで、国家としての在り様や一般国民には目を向けてないから法律の必要性に無関心だからです。日本の法律の現状を考えると、日本にとり必要な法律を作ろうとしても、それを作らせないまたは遅らせるか穴を空けておく事に注力する勢力が確実に居ると云う事です。
議員や官僚が許認可権や裁量権を維持しておきたいのも理由かな。 目的は推測するしかありませんが、結果国民の為になって無いのです。 裏に利権があったり、主義主張のせいであったりしますが、これ等を駆逐するのには、移民問題に反対の議員を選択して、移民賛成派の議員を選挙で落す事しか無いですね。
間もなく日本は安価な労働力として、開発発展途上国の移民を、法律で認めていく方向になりそうですが、他国に見られる治安の悪化の被害は黙認するつもりなのかと不安です。
■ 日本の罰金は安すぎる。
大半の罰金が昭和の時期に制定されてから一度も改訂されてないんじゃないか 。そもそも貨幣価値というのはインフレでどんどん逓減していくものだし、罰金はそれに合わせて増えていかないとおかしい 。
モノの値段は数十年前と比べ倍以上に上がりました。安いままなのは罰金だけです、なんて話になってないか？
■ 日本は特定技能制度という移民政策をするが 大した専門性も無い、貧しい国から大量に労働者とその家族を 日本に入れても、経済的に自立できない人が大量に出て生活保護問題や 治安の悪化が懸念される、ただ人を入れるだけでは逆効果だと思う。
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■ 実習生から特定技能へシフトしていく流れは、
良い傾向だと思いますよ。嫌なら転職もできるし。
２号へ移るのに５年間必要だし、
日本語や専門性を問われる試験合格も必要。
■ 移民のメリットを享受するのは低賃金で働く奴隷がいないと成り立たないビジネスをしている、本来なら淘汰されるべきゾンビ企業の経営者のみ。 移民のデメリットを受け止めるのは賃金低下圧力を受ける労働者や、犯罪率増加の影響を受ける一般市民。
移民を社会に溶け込ませるための行政コストを払うのも住民税を払っている一般市民。
■ 移民のメリットを享受するのは低賃金で働く奴隷がいないと成り立たないビジネスをしている、本来なら淘汰されるべきゾンビ企業の経営者のみ。 移民のデメリットを受け止めるのは賃金低下圧力を受ける労働者や、犯罪率増加の影響を受ける一般市民。
移民を社会に溶け込ませるための行政コストを払うのも住民税を払っている一般市民。
■ もっと本質的な問題をから考えないといけない。欧州諸国は日本に対して移民や難民（不法滞在者服務）の受け入れ拡大を要求しているが、一方で自分達の国においては不法移民の排除を進めている。他国で生じた問題は他山の石として参考にしつつ、他国の愚行は繰り返さない事が大事。
■ 技能実習生はまやかしの制度ちゃんと日本の慣習や法律を守って社会の一員になってもらわないと社会の不安で要素になる 日本人と同等の仕事には同等に賃金を支払い社会保障する事が不良外国人を生まないことにつながる それなりのお金を投資しないとリターンも良くないのは投資の常識 労働力不足で外国人を受け入れるならちゃんとした国関与の組織が管理しないとダメなのは当然なことです
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a54e3c5a3e8c207e1e4a7509351213bd23416fc/comments?page=2
特に、バイデン政権はトランプさんが大統領令を発動し、規制強化、不法移民の強制退去！、南部の州国境事沿いにフェンスの建設など、移民問題は米国の安全保障！位置つける政策を打ち出していましたが、バイデン民主党政権が発足してからは、… トランプさんと真逆の政策で、国境などは存在しないのではないか？と思える程の移民優遇政策が実施された。
今では不法移民が怒涛のように押し寄せ、メキシコと国境を共にする米国南部の州は惨憺たる有様！となっており、悲鳴をあげている。
カナダも同様で米国に追随している。
日本は米国の属国であり、岸田首相は何をするにしても、バイデンの顔色を覗ってからでないと、不法移民にたいして英国のような厳しい罰則の導入などは夢物語！と言わざるを得ません。
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