台湾情勢など米支の対立が続くなか！〜、

　　支那は7月初め、希少金属である

　　　　ガリウムとゲルマニウムの

　　　　　海外輸出を規制すると発表！・・・

ガリウムとゲルマニウムは半導体の素材として使われ、スマートフォンの顔認証に使っている面発光レーザーや液晶テレビのバックライトなどの白色発光ダイオードになくてはならないものだ。

支那共産党政権は規制について特定の国を標的にしたものではないと発表したが、同政府の元高官は、今後も支那のハイテク部門を狙った貿易規制が続くなら、支那の対抗措置はエスカレートし、制裁の種類や手段は他にも多くあると強くけん制。

支那共産党機関紙・人民日報系の環球時報も！〜、

　米国その同盟国は支那の主要材料輸出の制限に

　　込められた警告に耳を傾けよ！、

　　　とけん制する内容の社説を掲載した！・・・　

　　　　　

➤ 背景にあるのは米主導の対支半導体輸出規制：

日本は7月下旬より！〜、

先端半導体の製造や開発に必要な23品目（繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など）で対支輸出規制を開始する！・・・

対支那規制の発端になったのは昨年秋、米国政府が軍の近代化を目指す支那に先端半導体が渡る事を阻止する為に、半導体輸出規制を発表したことだ。日本は今年1月に米国から同規制に同調するよう事実上の圧力をかけられ、3月にその要請を飲んだ。

　支那はその時点で日本に対して対抗措置を取る構えを示していたが、今回のガリウムとゲルマニウムの輸出規制が初めての対抗措置となる。

➤ 支那がリウムやゲルマニウム規制した理由は？：

この規制が発表されてから日本の半導体関連企業への悪影響が懸念されているが、米中対立がさらに先鋭化すれば半導体分野での応酬もさらに激化する必至であり、…　大きな動揺と不安が広がっている。

何故、ガリウムやゲルマニウムの規制なのか？！〜、

　　　　　という点が気懸かり！となる！・・・

仮に支那が米国や日本に心の底から怒りや不満を感じ、大きな打撃を与えることのみを目的とするのならば、ガリウムやゲルマニウムではなくもっと効果のある規制が多くある筈だ！。

それなのにこの決定を下した政治的本音はどこにあるのか？。

支那側にはいくつもの考えがあっただろうが、最も考えられるのは外資の支那離れだ。仮に今回、米国や日本の経済や貿易に極めて大きなダメージが及ぶ対抗措置を支那政府が発表すれば、おそらくチャイナリスクの増大などとして、…　支那で事業展開する外資企業の間では『やはり支那から離れるべき』『支那依存を低減するべき』と脱支那の動きが進みかねない。

　世界の工場として多くの外資が支那に参入し、支那経済にとって外資の存在感が大きい中で、外資撤退で経済が鈍り、国民の不満が共産党政権に向かう事は、習政権としては何としても避ける必要がある。

支那では16歳から24歳の失業率が20%に達している。

最近もビル・ゲイツやイーロン・マスクの訪支を！〜、

支那政府が強く歓迎したように、習政権は外資の支那撤退に拍車がかかることへの警戒感がある！・・・

　よって、支那としては過剰な対抗措置はなかなか取り難い！という事情があるのだろう。

米国の属国である日本は！〜、
　宗主国の米国の命令には逆らえない！・・・

特に歴代政権の中では、岸田内閣の米国追従は際立っているのは、衆目が認めている。

こんな情けく、愛国心が欠如している岸田総理に決然！としての、自主外交などは全く期待はできません！。

例の如く、米国の命令通りに日本政府は7月から対支那制裁（輸出規制）を開始する。

支那離れは、何も昨日はじまったのではない！。

数年前から、トランプ大統領時代！、安倍首相時代！から支那でカップリングは始まっている。

何を今さら、強調するのか？

支那が過剰な米国や日本への強烈な対抗措置が取れにくい！との観察ですが、甘すぎる。

『西側陣営＋ウクライナ』とロシアの戦いで西側の脆さが顕著になり、それは支那とっては神風に等しいものがある。この機会を逃さず、先ずは軽いジャブを放ち様子見！と言った処でしょう。

参考文献：

■【なぜガリウム・ゲルマニウム規制なのか　

　　　　　　　　　　　　　　　中国が日米に強く対抗できないワケ】：

https://newsphere.jp/world-report/20230726-2/