国内EVバス市場にも変化か
「重要な技術も使われている」】:
2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、来場者輸送などのため電気自動車(EV)バス計100台が納車されることになり、話題を呼んでいる。『大阪での万博なのに、なぜ事実上支那製のEVバスが使われるのか』といった疑問・異論の声もあるが、実態はどうなっているのか。6月、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)へのEVバス納車を発表したのは国内メーカー、EVモーターズ・ジャパン(本社・北九州市)。日本で走行するEVバスは100台程度。そこへ一挙に100台という国内最大の大口契約が結ばれたのだ。
同社は2019年設立のベンチャーで、EVバスでは唯一の『国内メーカー』。ただ、製造の大半は支那メーカーに委託しており、今回の契約でも先月、福建省にある支那メーカーの工場で大々的に「納車式」が行われた。同社は『生産されるバスには一部自社で開発された重要な技術も使われている』と説明する。
EVバス普及の研究を進める熊本大学大学院先端科学研究部の松田俊郎准教授は『日本では従来のバス自体も生産需要は限定的で、EVバスとなると、大手による生産、販売実績はほとんどなかった』と説明する。
一方で松田氏は『路線バスは定期的な点検などが非常に重要で、日本のバス事業者は品質やアフターサービスの体制を重要視している。その面で支那のEVバス企業よりも日本メーカーへの信頼度は高い』と指摘する。
日本メーカーの方が支那メーカーより信頼度が高い!と言っても、支那企業が委託され生産されているのでは、支那メーカーである。
日本メーカーとは言えまい。
皮肉に言いかえれば、日本メーカーが支那企業の代理店となる。
今年2月には、日本でのEVバスでトップシェアの支那大手BYDが、日本国内で販売するEVバスの部品の防さび剤に有害化学物質の六価クロムが使用されていたと公表した。六価クロムは日本自動車工業会が自主規制として使用を禁止している。
BYDは日本での販売を始めた15年以降に納車した全車両を対象に、当該部品の切り替えなどの対応を行っている。
それで、日本メーカーとは烏滸がましい!。
ネット空間で維新の会は!〜、
❝超弩級の愚弄バリスト!❞、❝売国政党!❞などの芳しくない風評が流布されている!・・・
今回の支那で生産された電気バス購入で、売国政党である事が実証されたようです。
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