似非保守の産経新聞 呆れた論考を発信！・・・

【ウクライナ訪問しない指導者に

　　　　　　「平和」語る資格なし】：

　　週刊正論編集部 <noreply@id.sankei.jp>

シンクタンク国家基本問題研究所の「今週の直言」に掲載された月刊「正論」発行人有元隆志の論考です。

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2月のバイデン米大統領、メローニ伊首相のキーウ訪問により、先進7カ国（G7）首脳でウクライナを訪れていないのは岸田文雄首相だけとなった。

　岸田首相はキーウ訪問の機会を探ってきたが一向に実現していない。岸田首相は5月のG7首脳会議（広島サミット）で議長を務めるが、キーウを訪れる勇気もない指導者が「平和」や「核廃絶」を語っても説得力はない。
　キーウ訪問はロシアという侵略者と戦うウクライナとの連帯の意思を明確にする象徴的な意味を持つ。指導者がキーウを訪れもしない
国のために、台湾危機が起きた時、欧米が救いの手を差し伸べてくれるだろうか。
　岸田首相は24日の記者会見で「安全確保や秘密保護等の諸般の事情を踏まえながら検討を行っている」と述べるにとどまった。

日本国内では、野党第一党の立憲民主党の泉健太代表が「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と
述べるなど、国際社会の現実とはかけ離れた議論が展開されるなど、自分の国さえ平和で安全であればいいとの「一国平和主義」が根
強く残っていることを印象付けた。

　そうした戦後体制からの脱却を目指し、安倍晋三政権下で限定的ながら集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法制が整備されたの
に続き、岸田首相は昨年12月、国家安全保障戦略をはじめ安保3文書の改定と防衛費の大幅増に踏み切った。このこと自体は評価され
るべきだが、ウクライナ訪問をめぐる岸田首相の対応をみていると、先祖返りしたのではないかと思えてしまう。

　岸田首相はG7サミットの会場を広島に選んだ。

岸田首相の地元・広島には米軍により原爆が投下され、首相の親族も被爆した。

　岸田首相自身は東京育ちだが、夏休みになると帰省し、8月6日の「原爆の日」を広島で迎えていた。

「祖母・和子が私をひざ元に呼んでは、あの日広島で起こった悲惨な出来事のことを問わず語りに話してくれた」（岸田首相の著書
『核兵器のない世界へ』より）という。

　G7首脳を広島に招くことで、核廃絶の機運を高めたいというのが岸田首相の狙いだ。だが、世界はいつ核が再び使われるかもしれ
ないという危機的な場面に直面している。

　その最前線がウクライナなのだ。

岸田首相はロシアのプーチン大統領による核の脅しに晒されているウクライナの現実を自らの目で見るべきだ。

そして核廃絶という目標は降ろさないにしても、核抑止の先頭に立つ責務がある。二度と広島・長崎の惨禍を繰り返さないためにも。

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東京、下関と開催した「不屈の政治家　安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿」を3月15日から21日まで、大阪で開催します。今回は産経新聞カメラマンが撮った報道写真のほか、安倍昭恵夫人、自民党の萩生田光一政調会長が撮った秘蔵写真ととも
に、西村康稔経産相が官房副長官時代に撮った写真も初公開します。

【日時】3月15日（水）～3月21日（火）午前10時～午後6時
【会場】大阪城ホール内城見ホール
【入場料】1千円（税込み）。大学生以下無料
【問い合わせ】産経新聞社正論調査室
03・3275・8924（平日午前10時～午後5時）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

産経新聞も堕ちたものですねぇ！〜、

保守系新聞の片鱗さえ見いだすのが困難です！・・・

　結局、日本には真正保守系新聞は皆無に等しい！と言わざるを得ません。

こと、米国に率いられた西側連合軍と戦争！〜、

　　ウクライナ戦線の状況報道！・・・

余りにも歪曲されているのには驚愕するばかり。

先日、イーロン・マスク氏がいみじくも言った！〜、

ウクライナの報道に関しては、西側メデイアよりはロシャイのメデイアのほうが信用できる！・・・

イーロン・マスク氏が正鵠を射ているようです。

産経新聞は、新聞はヨタ記事を配信する前に事実チェックをしたから記事を執筆配信したほうがよいでしょう。

余りに酷すぎます。

反トランプ、反ロシアの記事は読む価値は全くありません！。

今日の記事のテーマ！〜、

【ウクライナ訪問しない指導者に

　　　　　　　　　「平和」語る資格なし】・・・

これには驚きました。偏見に満ちており、何故、産経新聞はこんなヨタ記事を発信したのか？

理解に苦しみます。

現在、世界には195の国が存在する。その内訳は、国連加盟国が193カ国、非加盟のオブザーバー国が聖座とパレスチナの2カ国である。

■　ウクライナに殺傷力のある軍事援助した国々：

アルバニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スーダン、スウェーデン、トルコ、英国、アメリカ（合計35カ国）

■　ウクライナに非軍事援助を寄贈：

オーストリア、カンボジア、コロンビア、アイスランド、アイルランド、イスラエル、日本、ニュージーランド、韓国、台湾
　（合計10カ国）

ウクライナを戦争継続支援している国々の殆どが西東ヨーロッパである。中南米は『ゼロ』、アフリカは2カ国、支那、インドは支援はしていない。

193カ国のなかで、たったの35カ国しかしてはいない！。謂わば白人同士の戦争で、しかも米国のゴリ押しが原因であるウクライナ戦線に、日本の岸田総理にウクライナ／キーウ訪問を促し、訪問もしなければ平和を語る資格がない！と言い放つ。

ならば、産経新聞に聴きたい！〜、

ウクライナ／キーウを訪問しなければ平和を語る資格がないのら、…　訪問しない国々の指導者には平和を語る資格はないのか？と。