日本のパトリオットミサイル 米国を第三者に仕立てウクライナに送られる‼・・・

3月20日、ロシア外務省が日本政府に対し！〜、

　パトリオット・ミサイル・システムを米国に

　　移譲した場合の結果について警告を発した事が

　　　　　　　確認された！・・・

システムはその後、ウクライナ軍に移送される予定である‼と言う。

ホワイトハウスは12月、日本当局がパトリオット・ミサイルの移送を決定したことを認め、ミサイルシステムを戦闘地域に直接送るのではなく、米国を仲介者として利用して、日本の反対勢力の反発、抵抗力を弱める事を目的としている。

ロシア外務省のアジア第三局のセルゲイ・ジェストキー局長は、今回の警告について次のように述べた‼、…

〘2023年12月、日本の岸田文雄政権が、ライセンスに基づいて国内で組み立てられたパトリオット・ミサイルをワシントンに供給する目的で、軍事製品の輸出に関する国内規則の法的緩和を達成した時、私たちは日本国民に直接警告した。 駐モスクワ大使の武藤（昭）を通じて、そのような決定の最終的な受益者であるキエフ政権について我々は何の疑いもないことを伝えた〙、…

〘ウクライナ軍をさらに武器で強化するこのような支援は、明らかにキエフの犯罪行為への日本政府の共犯とみなされ、犠牲者の数の増加につながるだけだ〙、…

　ロシア政府の一般的なコンセンサスを反映して、セルゲイ・ジェストキー局長同氏は述べたが、…これは 過去 2 年間の複数のロシア当局の公式声明と一致している。

　　　ロシア軍イスカンダル攻撃の直前の
　　　ウクライナのパトリオットシステム

東欧諸国の防空能力の弱体化が西側諸国の懸念を増大させている中で、日本からウクライナへパトリオット・ミサイル・システムが配備される可能性が浮上した。
ごく最近では、ウクライナ軍は3月8日、ロシアのイスカンデルM弾道ミサイルシステムによる精密攻撃により、係争中のドンバス地域のポクロフスクの町近くで、MIM-104パトリオットとS-300防空システムを喪失した。
ロシア軍は以前、過去1年間にパトリオットシステムを破壊する攻撃が2回成功したと報告したが、3月8日の攻撃とは異なり、報告された場所は前線からはるかに遠く、より長距離の兵器を使用して達成されたため、これらはドローン映像によって明確に確認されなかった。

3月8日の空爆後、米政府関係者がワシントン・ポスト紙に語ったところによると、〘最も過酷な有事にはウクライナの戦線が壊滅的な打撃を受け、最高の犠牲者が大量に出る可能性がある〙と警告しており、同紙に語った情報筋は、防空ミサイルの不足が〘ウクライナの都市中心部の生活に大きな影響を与える〙と強調している。

　" 2023年4月には、国防総省の文書がリークされ、ウクライナ空軍の地対空ミサイル網が "完全に縮小 "する恐れがあるとの懸念が高まっていることが明らかになった。

　日本のパトリオットシステムのミサイルバッテリー

米国が自国軍用の防空システムの深刻な不足に苦しんでいる中！〜、　

　　　日本からパトリオットシステムを

　　　　　　入手できることは非常に価値がある！・・・

 ガザ地区で進行中のイスラエルとパレスチナ民兵組織の間の敵対行為への米軍の関与の拡大と、同国の地域的軍事プレゼンスの広範な拡大は、防空体制への負担の増大を浮き彫りにした。

中東、東欧、太平洋と、敵のミサイル能力が著しく向上しているすべての戦域で、米国のパトリオットの数が危険な程に不足している。

米陸軍はパトリオット15個大隊のうち2個大隊を中東に配備し、更に2個大隊を訓練に充て、少なくとも4個大隊をドイツ、日本、南鮮に配備した。

このため、ウクライナへのパトリオット・システムの供与は既に物議を醸しており、米陸軍の兵器がこれ以上同国に転用される可能性は低いと思われる。

ウクライナで使用するためにパトリオット・システムを派遣するという日本の意向は、多くの軍事専門家によって、ワシントンや他の西側諸国が日本の岸田成犬（政権）に対して、多大な影響力を持っていることの表れであると解釈されている。

 ウクライナ戦争だが、ウクライナ戦争自体も東アジアの

国境付近で！、…ロシア、支那、特に北朝鮮のミサイル戦力の

　　　　急速な近代化による課題に直面している。

参考文献：

【Japanese Patriot Missile Systems May Soon Arrive in Ukraine After Recent Losses to Russian Strikes: U.S. Arsenal Stretched Too Thin For New Transfers】：

https://militarywatchmagazine.com/article/japanese-patriot-ukraine-divert

日本政府も！、粗大魔スゴミ！も、

　　　大々的に報道しなかった所為？！・・・

米製パトリオット防空ミサイルが、昨年岸田政権が防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、米国が第三者として日本から調達してウクライナに提供できるようになった事は今回、米軍事専門誌『Military Watch Magazines誌』に触れるまでは全く知りませんでした。

初めは、フェークニュースだ‼と思いましたが、ネット検索した結果、事実だと判明したのでブログに取り上げました。

さて、米軍事専門誌が私的した日本のメデイア（日経新聞が配信した記事を覗いて見ましょう‼…

■【日本供与パトリオット、

　　　　　　ウクライナに間接支援　米の要請】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19E6W0Z11C23A2000000/

日本政府は米国への輸出を計画する迎撃ミサイル『パトリト』について米国から欧州など第三国への移転を認める案を検討する。ロシアへの抑止力を高めるため軍事力を強化するポーランドなどが候補に挙がる。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係を深める。

　政府は22日にも防衛装備移転三原則の運用指針を改正する。他国企業の特許を使って国内でつくるライセンス生産品は現在、米国に部品しか送れない。制度改正によりミサイルなどの完成品もライセンス元の特許保有国に出せるようにする。

日本から受け取った国が第三国に渡すことも日本の事前承認を条件に認める。戦闘中の国・地域は除くため戦時下のウクライナやイスラエルには直接送れない。

政府が検討する今回の案はこの新指針を適用する。

決め方は2段階を想定する。第1段階として日本から米国にパトリオットを供与すると年内にも国家安全保障会議（NSC）で決定する。米国側の要請に基づく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米ホワイトハウスはこの動きを歓迎している。

アメリカは日本のこの決定によって、自国の備蓄ミサイルをウクライナに送れるようになる。

西側諸国では、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの弾薬供給が不足している事は、ウクライナ戦線が不利な形勢追い込まれ、この儘で時が推移すればウクライナ軍は全面降伏への道を辿る事になる。

さて、にっぽんからパトリオット防空ミサイル米国が調達し、ウクライナに迂回提供すれば、日本は正真正銘の戦争当時国となった。

日本の保守層の人々はさぞや満足でしょう！。